China Coronavirus and WHO
世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。
インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき（第46週）の患者数は約9000人（平均1.8人）だった。
今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人（平均60人）。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった（国立感染症研究所）。
これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520人だが、このうち約450人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員で、国内にいるのは60人余り。インフルエンザの基準を当てはめると、この150倍に増えないと流行の定義を満たさない。今はインフルエンザのほうが10万倍危険なのだ。
だから「今はまだ流行期ではない」という専門家会議の判断は正しい。「爆発的に患者が増えている」という話は、中国と日本を混同した錯覚である。中国でも患者の急増は武漢などの湖北省に限られており、世界的な流行にはなっていない。
新型コロナの感染力はインフルエンザより強いといわれるが、それほど変わらない。致死率は2％といわれるが、死者も武漢に集中しており、中国でもそれ以外の地域では致死率は0.8％、他の国では死者はほぼゼロである。症状もインフルエンザとほぼ同じと考えてよい。
インフルエンザの致死率は0.1％なので、今シーズンの死者（超過死亡数）は600人程度と推定されるが、図のように史上最悪だった1998～99年のシーズンには3万7000人以上がインフルエンザで死亡し、昨シーズンは3000人余りが死亡した（国立感染症研究所）。
新型コロナを特別扱いする理由はない
あなたが今年インフルエンザにかかる確率は約5％だが、新型肺炎にかかる確率は0.00005％であり、それで死ぬ確率はゼロといってよい（死者は高齢者や基礎疾患のある人に限られる）。もちろん今後、大流行する可能性はあるので、政府が感染を防ぐ必要はあるが、それはインフルエンザも同じだ。
「中国からの入国を全面的に拒否しろ」と騒ぐのは無意味である。国内に1人も患者がいない状況ならそういう「水際作戦」にも意味があるが、すでに国内にウイルスが入った今は、水際で止めることはできない。入国禁止したのは、中国からの入国者の少ない国だ。年間1000万人近く中国人が入国している日本で、それを全面禁止することはできない。
イベントや集会を中止するのも無意味だ。流行していない感染症でそんなことをしたら、毎年インフルエンザが流行するたびにイベントを中止しなければならない。なぜ患者が1100万人も出た2019年にイベントを中止しなかったのに、わずか60人で中止するのか。
新型コロナの流行を初期のうちに封じ込めるのは、政府の対策としては大事だが、あなたにとっては患者と接触する確率の高いインフルエンザのほうがはるかにリスクが大きい。「新型肺炎にはワクチンがないから恐い」というのも逆で、新型肺炎を恐れるよりインフルエンザワクチンを接種したほうが風邪は防げる。
要するに、新型コロナを特別扱いする理由はないのだ。それはインフルエンザと同じ風邪の一種だから、対策も同じでいい。650万人のインフルエンザ患者を放置して、患者60人の新型コロナにゼロリスクを求めるのは、放射能にゼロリスクを求める情報弱者と同じである。
感染症にも放射能と同じリスクと経済性のトレードオフがあり、リスクをゼロにするには経済活動を全面的に止めるしかない。「放射能と違ってウイルスは他人に感染する」というが、それはインフルエンザも同じだ。対策もインフルエンザ並みでいいのだ。
ただインフルエンザと新型コロナの違いは、マスコミが騒いで人々が不安になり、集会や旅行をキャンセルするなどの風評被害が大きいことだ。それを防ぐには、政府がイベント中止や入国禁止などの過剰反応をやめ、マスコミが科学的に正しい情報を伝える必要がある。放射能と同じく「正しく恐れる」ことが大事だ。
筆者：池田 信夫
2月19日に言論プラットフォーム・アゴラに掲載された記事を転載しています
