South Koreans protesting Japan and demanding compensation again for "forced labor"
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日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８５人が日本企業１６社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は６月７日、訴訟を通じ賠償請求する権利は１９６５年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。
いわゆる徴用工訴訟では２０１８年１０月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。
最高裁判決が「（日本の）違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める（韓国）国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。
さらに、賠償命令に伴う資産差し押さえが外交問題に発展すれば「国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と強調。こうした事態を回避するため、個人の請求権は「消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟で権利行使することは制限される」と結論付けた。
原告の元徴用工と遺族らは１５年、日本製鉄や三菱重工業などを相手取り、計８６億ウォン（約８億５０００万円）の損害賠償を求める訴えを起こしていた。
政府、韓国の対応注視 懸案解決へ警戒緩めず
ソウル中央地裁が請求を却下したことについて、日本政府は肯定的に受け止めてはいるものの、日韓間の懸案解決に向けた韓国政府の対応を注視する構えを崩していない。
加藤勝信官房長官は７日の記者会見で、日韓関係はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などをめぐる韓国政府の対応が原因で、非常に厳しい状況にあると指摘。「懸案の解決のため、韓国が責任を持って対応していくことが重要だ。韓国からの具体的提案を注視している」と述べた。
外務省幹部は今回の判決について、「敗訴よりは良い。（日本政府に賠償を求めた元慰安婦の請求を却下した）４月の地裁判決に続いて日本としては安心する判決だ」としつつ、「〝森〟全体を見ないと評価はできない」とクギを刺す。
徴用工訴訟をめぐっては、韓国最高裁が２０１８年に日本企業に賠償を命じる判決を出した後、企業の韓国内の資産を差し押さえ、現金化する手続きが続いている。また、今年１月の元慰安婦訴訟判決は日本政府に賠償を命じており、そうした状況が改善されたわけではないからだ。
一方、経団連の十倉雅和会長は７日の記者会見で、今回の判決を「非常にいいことだ」と評価。「韓国国内の日本の資産が処分されれば、抜き差しならぬ事態に突入してしまう。日本政府にはそういうことにならないよう求め、韓国側にも対応を期待していた」と語った。
日本製鉄は「いわゆる徴用工問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決された』ものと理解しており、妥当な司法判断であると受け止めている」とコメントした。
著者：時吉達也（ソウル）、田村龍彦
