人気漫画を無断で掲載する海賊版サイトに対し、データ配信サービスを提供した米IT企業に東京地裁が約5億円の賠償を命じた。大量のデータ配信を可能にするサービスを巡り配信業者に賠償を認めた初の司法判断。
年: 2025年
資生堂が2025年12月期に過去最大の純損失を計上し、2年連続の赤字に沈む。藤原憲太郎社長は2030年に本業の利益率を2倍以上にする新経営戦略を打ち出した。
ノラ猫のケアはどのように考えていけばいいのか。保護団体の創立者が、人間にも猫にも優しい、持続可能な関わり方を綴った。
高市早苗首相は南アフリカで開かれたG20サミットに出席、狙いの一つは対面していなかった首脳らに多く会うことで、その目的は達成した。焦点だった中国の李強首相との接触は実現せず、関係改善の契機にはならなかった。
高市早苗政権が、積極財政路線を経済対策で具体化した。目標の見直しが財政膨張につながれば市場の信認が一段と低下しかねない。そうした懸念をいかに拭えるかも首相は問われている。
企業の海外進出先で、中国の重要度が新型コロナウイルス禍前と比べて大幅に低下している。「チャイナリスク」を受け止めて、中国依存からの脱却を模索する動きが広がっている。
産経新聞社とFNNが11月22、23両日に実施した合同世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は国の原発政策に大きな追い風となる。政府は安定的な脱炭素電源として原発を最大限活用する方針を掲げる。次世代革新炉の導入にも弾みがつきそうだ。
小惑星が地球に衝突して大災害が起きるのを防ぐ「地球防衛」の機運が高まっている。国際協力の議論を加速し備えを固めたい。
ラオスでは近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて浸透する。日本は約60年にわたりODAを継続してきた歴史があり、現地に寄り添った支援に取り組んできた。
竹への落書き被害が相次ぐ嵯峨嵐山の「竹林の小径」で、地元自治会とNPO法人が竹の試験的な伐採を行った。観光客の手が届かないようにする。
