Editorial Board, The Sankei Shimbun
警視庁が公安部に「公安3課」を発足させた。捜査の対象はローンオフェンダーと呼ばれる単独テロ犯だ。
月: 2025年4月
JAPAN Forward 
The Sankei Shimbun
在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、国内の一部金融機関が、出金を停止する措置を始めた。在留外国人により不正譲渡された口座が特殊詐欺などに悪用されるケースに、警察庁が全金融機関に導入を要請していた。
Koko Kato 
Shimpei Okuhara
先の大戦で旧日本軍が3000万人を虐殺したと主張する米国の書籍『Japan's Holocaust』を検証する民間有志の「戦争プロパガンダ研究会」が研究会を開いた。研究成果をまとめた反論本を6月下旬に発刊する。
オンラインカジノで賭博をした単純賭博容疑で、吉本興業所属の男性芸人が書類送検された。「オンラインカジノは違法」と明確な周知を徹底したい。
警視庁公安部が、北朝鮮のIT労働者とみられる人物による「成り済まし」の幇助事件を摘発した。成り済ましで得た情報は、ハッカーによるサイバー攻撃にも悪用されているとみられ、各国が警戒を強めている。
長野県と山梨県を結ぶJR小海線と地元の観光地を訪ねる2日間のプレス向けツアー。2日目はバスで山梨県北杜市の観光地を巡った。
Michio Ezaki
中谷元・防衛相との初会談後の記者会見でヘグセス米国防長官が「中国共産党の威圧的な行動に日米は結束して立ち向かう」「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」と述べた。政府は国民に対してどういう意味なのか説明すべきだ。
厚生労働省によると、令和6年に自殺した小中高生は529人に上り、統計のある昭和55年以降で最多になった。前年に比べて16人の増加である。
昨年12月実施分の日本語能力試験で、合否の判定が不能とされた受験者が相次いだことが分かった。中国では他国より早く試験が実施され、SNSに解答の情報が漏れたためとみられる。
Masaya Murayama
ブルーレイディスクの国内シェアの3割を占めるソニーグループが、BDをはじめとする光ディスクの生産終了を公表した。需要は減少の一途をたどっており、ディスクだけでなくレコーダーも、近い将来に消えてしまう懸念が消えない。
