G20財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米した加藤勝信財務相が、G20閉幕後にベセント米財務長官と会談し、日米関税交渉のテーマの一つである為替政策について協議した。
年: 2025年
4月29日は昭和天皇の誕生日。87年にわたる生涯を、ゆかりの品々とともに紹介する「昭和天皇記念館」が開館から20周年を迎える。昭和天皇の愛用品などの常設展示に加え、写真や絵画などの「肖像」で足跡をたどる企画展を開催中。
生成AIで作成した猥褻な画像をインターネット上で販売していた男女4人を、警視庁が猥褻図画頒布の容疑で逮捕した。生成AIによる猥褻なフェイク画像の氾濫は以前から懸念されていたが、警察が摘発したのは初めて。
徳川家の「SHOGUN」をコンセプトにした体験型カフェ「SHOGUN CAFE＆EXPERIENCE」が、東京・表参道でオープンした。「SHOGUN」の嗜みとして、居合演武や能舞、書道や茶道などを体験できる。
米国と日本の大手金融機関が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから続々と離脱するドミノが止まらない。気候変動対策に否定的なトランプ氏が米大統領に就任し、訴訟に巻き込まれるリスクが急浮上したためだ。
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、停戦交渉を主導するトランプ米政権が双方に和平案を提示した。ロシアが一方的に併合したクリミア半島の領有を米国が承認し、東・南部の占領地域の実効支配を認める内容という。国際法違反の侵略戦争を許すに等しく、看過できない。
米連邦議会の超党派の議員17人がトランプ大統領に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者の「帰還」に向けた政策を優先するよう求める書簡を送った。中心となって書簡をまとめたジル・トクダ米下院議員が電話インタビューに応じ、
米連邦議会の超党派の議員がトランプ大統領に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者の「帰還」に向けた政策を優先するよう求める書簡を送った。
鈴木馨祐法相が衆院法務委員会で、短期滞在ビザが免除される外国人観光客に対し、渡航前に入国の可否を審査する制度の導入時期を当初予定した2030年から28年度に前倒しする考えを示した。
海上自衛隊が海自横須賀基地で最新鋭のもがみ型護衛艦を報道陣に公開した。従来型護衛艦の半数以下の約90人で運用でき、水上戦をはじめ、機雷掃海や対潜水艦戦などさまざまな任務に対応できるのが特徴。
iPS細胞を利用して患者を治療する再生医療の実用化が目前に迫ってきた。日本が世界をリードすべく、国は実用化に向けた支援や産業育成を強化してもらいたい。
