年: 2025年
12月8日午後、青森県三八上北で震度6強の地震があった。政府は、巨大地震が発生する可能性が平時と比べて相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。
インバウンドが過去最多を更新するなか、羽田空港で不法入国を水際で阻止しているのが、東京出入国在留管理局だ。東京入管の現場に足を踏み入れ、入国審査官や入国警備官といった職員たちが治安を守る最前線の姿をリポートする。
2025年のノーベル経済学賞で注目される「創造的破壊を通じた持続的成長の理論」は、日本のマクロ経済と政治の行方を考える上で大きな示唆を与えるものだ。
サイバー攻撃を受けた飲料・食品大手アサヒグループホールディングスで、システム障害に伴う被害実態が明らかになった。
大阪府交野市の「府民の森ほしだ園地」で紅葉が見頃を迎えている。巨大つり橋「星のブランコ」からは鮮やかに染まった山々の大パノラマを楽しむことができる。
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回にわたりレーダー照射を行った。このような中国海軍の暴挙は容認できない。中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
JAPAN Forwardは12月3日、進化するニューメディアとしての新たな戦略を発表した。都内で開かれた懇親会には、片山さつき財務大臣を来賓に迎え、サポーターやパートナー企業関係者ら約100人が出席して意見交換を行った。
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁から数週間、中国側の反発は収まる気配を見せない。台湾海峡情勢に詳しい東京大学の松田康博教授は、「海上封鎖は全面侵攻に必ず先立ち、日本政府が静観するとは到底考えられない」と指摘する。
ワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制を強化する提案が見送られた。日本政府の説得工作が奏功した形だが、ウナギの資源管理は不十分とみられており、一大消費国として責任ある対応が求められる。
ヒマラヤ地域で中国との継続的な国境緊張に直面するインド。インドが取る対応には、日本が参考とすべき実践的な示唆が多い。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国が、国連などへ日本批判を繰り返したり、国連憲章のうち死文化した旧敵国条項を持ち出して対日威嚇をしたりしている。
