原爆投下から80年を迎えるにあたり、米国のワシントンでも核兵器の意味について議論が展開された。米国では核による戦争の抑止を目指すという現実論がなお主流だ。
夕日に照らされる原爆ドーム＝広島市（鴨川一也撮影）
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日本への原爆投下からちょうど80年を迎えるにあたり、米国の首都ワシントンでも核兵器の意味について議論が展開された。総括すれば、核兵器の廃絶を唱える日本の理想論とは対照的に、米国では核による戦争の抑止を目指すという現実論がなお主流だ。
米軍による広島への原爆投下の8月6日が近づくにつれ、目立ったのは保守系の政治評論家の重鎮ジョージ・ウィル氏による論評だった。
ワシントン・ポストに掲載されたウィル氏の論評はまず広島、長崎への原爆投下で民間人の死者が異様に多かったことが、戦闘員よりも民間人の殺戮（さつりく）がずっと大きいという「道義の退歩」への警告になったと指摘した。道義の退歩の一例として、原爆投下の5カ月前の東京大空襲で10万人もの民間人が殺されたことも挙げた。
筆者：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
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