【主張】日米韓首脳会談　北朝鮮抑止に決意みせた

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が開催されたカンボジアで、日米韓、日米、日韓、米韓の首脳会談が行われ、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対応するため、３カ国の結束強化が表明された。

日米韓首脳は、異例の共同声明を発表した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を非難し、７回目の核実験を強行した場合は、「国際社会の強力で断固とした対応に直面する」と警告した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、核実験同様、国連安全保障理事会の決議違反である。世界と地域の平和と安全を脅かす暴挙だ。日本独自の防衛力強化は不可欠で、自衛隊による反撃能力の保有は侵略国の対日攻撃を踏みとどまらせる有効な手段といえる。

多国間の連携も重要だ。米欧３０カ国で構成する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、加盟国が攻撃を受ければ、すべての締約国への攻撃とみなし反撃する。ＮＡＴＯのような多国間同盟を持たない日本は同盟国の米国を中心に、準同盟と位置づけるオーストラリアとの２国間、日米豪印の枠組み「クアッド」など、複合的な取り組みを進めている。

北朝鮮の脅威に対処する上で重要なのが「日米韓」の枠組みであることは論をまたない。その日米韓が、４通りの首脳会談を相次いで開き、対北結束のメッセージを発信した意義は大きい。

共同声明には、米国による日韓への「核の傘」提供を含む拡大抑止強化や、ミサイル情報の即時共有が明記された。

日米韓の連携を、対北朝鮮にとどまらず、「自由で開かれたインド太平洋」追求のためと位置付けたことや、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及した点も評価できる。

日韓首脳会談は３年ぶりに実現した。いわゆる徴用工訴訟問題では、早期解決を図ることで一致したというが具体性に欠く。日韓の賠償問題は日韓請求権協定で解決済みであり、本来、韓国の国内問題として扱うべきものだ。

日韓の首脳会談は、北朝鮮への対応を迫られ、ようやく開催されたとみるべきだ。徴用工問題や韓国海軍による海上自衛隊機へのレーダー照射事件などの懸案で、日本が安易に妥協することは無用だ。韓国が問題解決へ具体的な動きを示さなければならない。

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2022年11月15日付産経新聞【主張】を転載しています

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