膨張する地銀の「債券爆弾」日本に襲いかかる米銀破綻の余波

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米銀の破綻と金融不安を引き起こした米国の利上げは、日本にダメージを与えるのだろうか。すでに悪影響が出ているのは地方銀行で、調査によると、地銀９９行が持つ外国債券などの含み損は昨年１２月時点で１・５兆円に達し、同３月時点から９倍に拡大。金利の急上昇で外債の価格が下落したからで、昨年には山形市のきらやか銀行が公的資金注入申請の検討を始め、今年４月、９月をめどに申請することが発表された。今後、日本銀行が拙速な金融引き締めに走れば、日本国債の含み損も膨らみ、地銀の破綻や再編につながりかねない。一方、市場では、暗号資産ビットコインの価格が急騰し、「危機時の〝安全資産〟」として再評価する動きも。今回の金融不安は、金融システムのあり方が変わる第一歩になるのかもしれない。

「日本の金融機関は充実した資本基盤などを有している。（シリコンバレー銀などの）破綻が、日本の金融システムの安定に重大な影響をおよぼす可能性は低い」。鈴木俊一財務相は、金融不安が広がり始めていた３月１４日の記者会見で、こう話した。

しかし、手放しで安心できるのだろうか。

金融事業の支援などを手掛ける日本資産運用基盤グループによると、地銀の持つ外債などは令和３年３月末、５５１１億円の含み益となっていた。しかし、４年３月末には１６２７億円の含み損に転じ、１２月末、１兆５１５９億円まで拡大。激しいインフレを抑えるため米国や欧州などが利上げを急いだため金利が上がり、地銀の持つ外債の価格が下がったためだ。