【主張】玉城氏の海外演説日本の知事の資格を疑う

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沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた９月１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。

この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。

いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。

日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と軍ではないか。

沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵犯した中国海警局船（中央）と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船など（仲間均市議提供）

安全保障政策は国の専管事項だ。県民は国民として国政参政権が保障されている。玉城氏の批判は誤りだ。国が申請した辺野古移設工事の設計変更に対し、県はいまだに承認していない。工事を遅らせている責任の多くは玉城氏にある。

そもそも、力による現状変更を図り、地域の緊張を高めているのは中国だ。中国は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）周辺で対日挑発を繰り返している。その点に触れず、日本と米軍の批判に終始するとはどういう所存か。

国連人権理事会に臨む沖縄県の玉城デニー知事（手前）＝９月１９日、スイス・ジュネーブ（共同）

玉城氏は２１日も人権理の会合で「米軍基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」と演説する予定だった。会議時間の都合で実現しなかったのは幸いだったが、発言予定の原稿を明らかにした。人権侵害と決めつけるのは常軌を逸している。米軍基地で働く県民も大勢いる。その家族や子供がどう思うか。玉城氏には猛省を促したい。