A user requests a pick-up from a local government rideshare service and gets into a vehicle on the afternoon of February 29th in Komatsu City, Ishikawa Prefecture (© Kyodo)
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自家用車を使い、一般ドライバーが有償で客を送迎する「ライドシェア」が４月から一部で解禁された。
タクシー不足は都市部や人気観光地で慢性化している。安全確保を前提に、タクシーを補完する移動手段として定着させたい。
解禁されたのはタクシー会社が運行管理や車両整備を担うことで安全性を担保する「日本版ライドシェア」と呼ばれる制度だ。タクシー会社が申請し、国が許可することで運行できるようになる。
タクシーが不足する曜日や時間帯に制限したうえで、国土交通省が東京、神奈川、愛知、京都の都市部を中心とする４区域で認めた。５月以降には大阪、福岡など８区域でも運行が認められる。このほかの地域でも、自治体が特定の曜日や時間帯で運行を申し出た場合などに容認するとしている。
日本では一般ドライバーが有償で客を運ぶサービスは「白タク行為」として、道路運送法で原則禁じられてきた。
ただ、新型コロナウイルス禍に伴い運転手の離職が増えたことで、タクシーを利用することが難しい地域も多い。経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人客）の回復でタクシー需要は増えており、国はライドシェアによってタクシー不足を補う方向にかじを切った。
サービスの実施にあたっては、安全が重要であることはいうまでもない。
ライドシェアの運転の担い手については、過去２年間にわたって事故を起こしていないことなどを条件とし、タクシー会社が運転技術の指導なども行う。飲酒の有無についても、遠隔でチェックできるアルコール検知器などを用いて運行の前後にタクシー会社が担う。
政府はタクシー会社以外を含めたライドシェアの全面解禁について、６月までに方針を決めるとしている。
ライドシェアは経済を活性化する新産業として期待される一方で、全面解禁によってタクシー会社の経営が圧迫され、タクシー運転手が減るようなことがあれば本末転倒となる。
実際にライドシェアの利用が進めば、利点や課題が明らかになるはずだ。そうした点も踏まえて丁寧に議論を進め、移動の足を増やす持続的な制度となることを期待したい。
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2024年4月2日付産経新聞【主張】を転載しています
