「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に尽力した元内閣官房参与の加藤康子氏は７月に首相官邸を去り、現在は一般財団法人「産業遺産国民会議」の専務理事を務めている。産経新聞とJAPAN Forwardは、日本の産業遺産、韓国政府の申し立て、民間人としての取り組みについて話を聞いた。
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７月末に「産業遺産」の活用や発信に関し、安倍晋三首相に助言を行う内閣官房参与を退職しました。平成２７年７月の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録には民間、参与双方の立場から関わりました。
明治日本の産業発展は世界に誇るべき奇跡です。士農工商の身分制度があった封建社会の日本は、わずか５０年で欧米に肩を並べる産業国家に成長し、１９１０（明治４３）年にはロンドンで日英博覧会を催すまでに至りました。
ちょんまげを落とした侍たちは技術者や商人となり、海外にもモノを売り出していく。戦後の日本が復興を成し遂げたのも、明治期にゼロから産業国家を作りだした経験があったからです。産業革命遺産を保全し、この成功体験を引き継いでいかないといけない。
ただ、いわゆる徴用工問題に絡み、韓国は世界遺産登録の過程で徹底した反対キャンペーンを展開しました。産業革命遺産の対象時期は１８５０年代から１９１０年で、明治後期でも朝鮮半島から日本に来た人は数百人程度でしたが、韓国は構成施設の一部に「（戦時中に）半島出身者を強制労働させた施設がある」と訴えたのです。２０１５年にドイツ・ボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会はひどいものでした。
韓国は、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の審査員に接触し、登録反対を求める資料を配っていった。イコモスが委員会に登録勧告を出した後も、「盗まれた国、拉致された人々」「良心の呵責（かしゃく）に耐えられるか」と英語で書かれた反論冊子を委員国にばらまきました。強制労働させられた朝鮮人だと主張する写真には出典不明なもののほか、後に「強制連行」とは無関係だと判明した写真もありました。
印象操作を続ける韓国の攻勢に対し、日本の外務省は守勢に回ってしまった。韓国は市民団体と連携し、あらゆる工作を行い登録阻止を働きかける。一方、日本の外務省はあまりにも紳士的な外交に終始してしまった。世界遺産登録は果たせたが、日本が戦時中に朝鮮人労働者に奴隷労働を強いたとのイメージを持った委員国もあったでしょう。
平成２７年７月に参与に就任して、まず取り組んだのが徴用に関する日誌やメモ、手紙など一次資料の収集でした。韓国の主張に実証的に反論するためには、官庁や民間企業、個人など国内で資料が分散している現状を変えなければいけないと思ったからです。
この４年間、相当数の内部資料や関係者の証言を集められたと思います。賃金データでは半島出身者が日本人に比べ不当に低かったということはありません。韓国では朝鮮人労働者には日本人に比べ、質素な食事が与えられていたといわれていますが、炊事場もメニューも同じ。住環境の面も待遇に差はなかった。
当時の三菱では半島出身者も含め、出身地に応じた待遇差をつけてはならないとの社長通達も出されていました。官営八幡製鉄所（現日本製鉄八幡製鉄所）の資料によれば、戦後帰国する半島出身者に徴用解除金や慰労金、貯金、帰りの旅費も渡していたんです。
個人情報との兼ね合いもありますが、国益を考えれば、こうした資料は適切に公開していくべきです。
私は「工場オタク」。参与をやめて民間人に戻りました。自分の原点である産業遺産の現場に寄り添いながら、徴用問題の資料も含め、史実に基づいた正確な情報を国民と共有し、産業遺産の意義について理解を深める取り組みを続けていく。それが第四次産業革命を担う人材の育成や、力強い日本の未来を築くことにつながると考えています。
筆者：奥原慎平（産経新聞政治部）
