埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、地中に埋め込まれたインフラ設備の老朽化対策に注目が集まっている。
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道路の陥没でトラックが転落し、通行止めになっている現場近くを登校する小学生(共同)

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埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、各企業による下水道管やガス管、光通信ケーブルなど地中に埋め込まれたインフラ設備の老朽化対策に注目が集まっている。

農業機械大手で水関連事業も手掛けるクボタは、老朽化した下水道管の内側に新しい管を通して樹脂で固めて更新する「管更生」の部材に注力している。担当者は「道路を掘り返さないので通行止めにせずに安い費用で更新できる」と話す。

またクボタは4月から、人工知能(AI)を活用して地震などの自然災害による水道管の被害を予測するシステムの提供を始める。水道管の老朽度診断と災害時の被害予測を行う2種類のAIを組み合わせ、断水のリスクが高いエリアを特定する仕組みで、優先して耐震化などの工事が可能になる。

埼玉の道路陥没では、地中のガス管や光通信ケーブルも被害を受けた。大規模な陥没は想定していないものの、地震などの災害への対策は進められている。

埼玉県八潮市の道路陥没現場=1月30日午前

大阪ガスは平成7年の阪神大震災以降、柔軟性があり、力が加わってもガス漏れが起きにくい「ポリエチレン管」の導入を進めており、小規模の陥没であれば耐えられる可能性が高いという。仮にガス管が破損しても供給停止範囲を最小限にできるよう導管網の細分化を行っている。

NTT西日本は、通信ケーブルが集積した通信用トンネル「とう道」を震度7クラスの大規模地震にも耐えられる設計にしており、通信への影響が発生しないように対策している。

筆者:桑島浩任(産経新聞)

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