日本オリンピック委員会（JOC）新会長に選出され、記者会見で写真撮影に応じる橋本聖子氏（鴨川一也撮影）
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日本オリンピック委員会（JOC）が、夏冬計7度の五輪出場経験を持つ参院議員の橋本聖子氏（60）を新会長に選出した。
札幌冬季五輪の招致失敗は記憶に新しく、国民の多くはJOCを相手にしていない。初の女性会長となった橋本氏だが、信頼回復の道は険しいことを覚悟すべきだ。
この十数年、JOCを統括組織とするスポーツ界は、意思決定に主体的に関わる能力も姿勢も欠いていた。競技団体のガバナンス（組織統治）の制度設計は国に任せ切りで、東京五輪・パラリンピックの開催を巡る議論でも影は薄かった。
橋本氏は就任会見で将来の五輪招致が「使命」と述べたが、いまのJOCに旗を振る資格があるとはいい難い。なぜ日本に五輪が必要なのか、これまで声をからして説明してきたのはアスリートたちだった。
再び五輪を呼ぶ機運は、それでも盛り上がらない。橋本氏が世論の風向きを変えるつもりなら、ありきたりな理念を口にするだけでは不十分である。
JOCが初の会長選を行ったのは、前進には違いない。橋本氏と日本サッカー協会前会長の田嶋幸三氏、JOC副会長の三屋裕子氏が候補者となり、無記名投票で橋本氏が選ばれた。
本来なら、存在意義に乏しい組織の再建策や、スポーツを通して社会を変えるための施策など、3人の訴えが世の中に見える形にすべきだった。候補者同士で議論を戦わすなど、投票までの過程に時間をかける手法もあったのではないか。
けがで療養中の山下泰裕前会長が、公の場に姿を現さなくなってから1年半以上になる。いまさら会長人事を急ぐ理由はなかったはずだ。手間も時間も省いた内輪の選挙は、中途半端な改革というほかない。
国との関係が強い日本体育協会（現日本スポーツ協会）からJOCが独立したのは、平成元年だった。政治からの自立と経済的な自立が当初の理念だが、会長選の結果は矛盾していないか。スポーツ界と国との距離をどう考えるのか、新会長には説明の責任がある。
橋本氏は自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関わってもいた。JOCの信頼回復を掲げる以上、自身を律して職務に臨んでほしい。五輪招致を語るのはその後である。
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2025年7月1日付産経新聞【主張】を転載しています
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