世界ウイグル会議のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁（左）と自民党の古屋圭司選対委員長＝11月11日午後、国会内（奥原慎平撮影）
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自民党の古屋圭司選対委員長は11月11日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」を踏まえた日本版の類似法案を議員立法として国会提出を目指す考えを示した。自身が会長を務める超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、法案作成を検討する。議連の総会で語った。
ウイグル系日本人の生存確認訴え
同法は2022年6月、中国政府によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド（集団殺害）」だと問題視する米国のバイデン前政権で施行された。欧州でも強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止するなどの対応が広がりつつある。
総会では来日した亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁が、議連側に要望書を提出した。主な内容は①日本に帰化したウイグル人の親族や日本留学経験のある学者の生存確認②ウイグル人強制労働に関係する製品の輸入禁止③海外のウイグル難民の保護─で、古屋氏は政府側に申し入れる考えも示した。
独立した国際調査団派遣を
トゥルグンジャン氏は「ウイグルジェノサイドは現在進行形だ。中国政府は終わらせたわけでも、責任を取ったわけでもない。ウイグル問題をなかったかのようにしている」と不信感をあらわにした。
中国政府は新疆ウイグル自治区で外国人を対象に「官製新疆ツアー」を実施しており、トゥルグンジャン氏は「ウイグル人の人権が守られているとみせかけるパフォーマンスだ」と述べ、「独立性・透明性ある国際調査が必要だ。中国政府に突き付けてほしい」と訴えた。
中国国外でウイグル人の人権問題を訴える個人や団体に対する中国政府の圧力も指摘し、「現地の親族らを人質にとったり、中国マネーに支配されている国々に圧力をかけたりして、われわれに発信させず、孤立させるための越境迫害を展開している」と語った。
高市首相は「世界中のウイグル人の希望」
ドルクン・エイサ前総裁も登壇した。ドルクン氏は2022年に来日した際、当時経済安全保障担当相だった高市早苗首相と面会しており、「非常に理解ある、志ある、信念ある政治家だと認識している」と振り返った。
首相は10月31日に中国の習近平国家主席と初会談し、ウイグル自治区での人権侵害に深刻な懸念を表明している。
ドルクン氏は首相について「世界中のウイグル人に希望を与えてくれた。世界中のリーダーが首相の姿勢を学ぶべきだ。それで初めて人権、人道、民主の価値観が守られていく。高市首相のようなリーダーが世界中で増えることを願っている」と語った。
石破茂前首相や岸田文雄元首相も習氏と会談した際、ウイグル自治区の状況に対する深刻な懸念を表明している。
会合後、ドルクン氏は高市首相について「現役の大臣として恐れず面会してくれた。ウイグル問題を深く理解し、関心を持ち続けようとした」と記者に述べ、「ウイグル問題は（当時に比べ）国際社会で注目を集める話題ではなくなっている。にもかかわらず、短い時間でちゃんと言ってくれたのはこの問題を深く憂慮し、何とかしたいとの思いの表れだろう。われわれの希望だ」と語った。
筆者：奥原慎平（産経新聞）
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