ラオスでは近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて浸透する。日本は約60年にわたりODAを継続してきた歴史があり、現地に寄り添った支援に取り組んできた。
日本が支援したラオスの民法典などを手に、法整備支援の意義を語る弁護士の阿讃坊明孝（右）と石崎明人＝7月、ビエンチャン（桑村朋撮影）
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「日本の専門家はラオス側と共通認識を形成した上で着実に支援してくれる。必要な法整備に役立っている」。ラオス最高裁副長官のブンクワン・タビサックは、「法整備支援」を長年受けてきた日本に謝意を示した。
ラオスでは近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて浸透する。インフラ整備などで対中依存が深まっているが、日本は約60年にわたり政府開発援助（ODA）を継続してきた歴史がある。1965年に初の青年海外協力隊を派遣した国もラオスだ。途切れることなく現地に寄り添った支援に取り組んできた。
筆者：桑村朋（産経新聞）
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2025年9月14日付産経新聞【吞まれるアジア 中国「支援」の実像⑥】より
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