武器輸出緩和は日本の防衛産業に追い風販路拡大も人材確保、海外巨大企業との競争が課題

政府は来春にも防衛装備品の輸出を緩和する方向で、防衛関連事業を手がける日本企業にとっては投資や販路拡大などが期待できそうだ。一方で、慢性的な人手不足の中での人材確保や、海外の巨大企業との競争など課題も多い。

A model of the next-generation fighter jet being jointly developed by Japan, the UK, and Italy. (©Hidemitsu Kaito)

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政府は来春にも防衛装備品の輸出を緩和する方向だ。実現すれば、防衛関連事業を手がける日本企業にとっては投資や販路拡大などが期待できそうだ。政府の防衛費の大幅増額で、大手各社の販売額は足元で大きく伸びており、防衛事業は安定的な成長が見込める分野となっている。一方で、慢性的な人手不足の中での人材確保や、海外の巨大企業との競争など課題も多い。

「令和4年度と比べても（防衛事業の）受注は2倍以上となっている」

NECで航空宇宙・防衛事業を統括する永野博之執行役は11月に開いたオンライン説明会で手応えを語った。