衆院選で主要政党の一部が訴える食料品の消費税ゼロに対し、外食産業から懸念の声が上がっている。スーパーやコンビニの弁当・総菜の税率がゼロになる一方、店内飲食の税率が据え置かれれば、価格差が広がり外食離れにつながることが予想される。
飲料や食品などで値上げが相次ぐ＝東京都練馬区の スーパー「アキダイ 関町本店」（酒巻俊介撮影）
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衆院選で主要政党の一部が訴える食料品の消費税ゼロに対し、外食産業から懸念の声が上がっている。持ち帰り中心のスーパーやコンビニの弁当・総菜の税率がゼロになる一方、店内飲食の税率は10％に据え置かれれば、価格差が広がり外食離れにつながることが予想される。外食産業は経営が厳しい個人や中小零細の事業者も多い。実現には事業者に配慮した仕組みが必要になりそうだ。
同じ商品でも食べる場所で異なる税率
食料品の消費税率は酒類を除き、8％の軽減税率が適用されている。自宅などに持ち帰る弁当・総菜の税率も8％だが、同じ商品を店内で飲食した場合は10％が適用される。
筆者：永田岳彦（産経新聞）
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