東京株式市場は日経平均株価が節目の5万7000円を突破し、取引時間中の最高値を更新した。衆院選で与党が圧勝したことで、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が長期的に継続するとの期待から幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。
報道各社の取材に応じる自民党総裁の高市早苗首相＝2月8日午後、東京・永田町の党本部（相川直輝撮影）
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週明け2月9日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が節目の5万7000円を突破し、取引時間中の最高値を更新した。上げ幅は一時、3000円を超えた。8日投開票の衆院選で与党が圧勝したことで、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が長期的に継続するとの期待から幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。
8日投開票の衆院選で、高市首相が勝敗ラインとして引いた「与党で過半数（233議席）」を大きく上回る352議席を獲得。首相の掲げる「責任ある積極財政」が国民の信任を得ることにより、今後の経済財政政策に期待した「高市トレード」が株高を牽引した。
市場では「5万7000円は通過点」との見方も根強く、さらに上値を追う展開も予想される。
（産経新聞）
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