The coronavirus spread from Wuhan China
米国のトランプ政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を招いた責任が中国の習近平政権にあるとして批判を強め、現地調査の実現を求めている。
トランプ米大統領は、「（米国が）経験した中で最悪の攻撃だ。真珠湾や世界貿易センターよりひどい」と述べた。
習政権の情報隠蔽（いんぺい）などによる感染拡大で、真珠湾攻撃や米中枢同時テロ以上の打撃を被ったとの認識を示した。米国の死者は７万人を超えている。トランプ氏は制裁関税の発動も示唆している。
米主要メディアが報じた米国土安全保障省の内部報告書によれば、習政権は１月初旬にウイルスの危険性を把握しながら、医療物資を海外から大量購入するため国際社会に意図的に公表しなかったという。事実であれば世界に対する裏切りである。
中国科学院の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが広がったとする説について、ポンペオ国務長官や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は断定を避けつつも疑惑を解明するため、中国政府に調査受け入れを迫った。
習政権は当初から外国による湖北省武漢市の調査を拒んできた。今回の米政府の要求に対しても研究所への疑惑を全面否定し、調査を認めない姿勢だ。中国国営メディアはポンペオ氏を「不良政治家」「嘘が習い性となっている」と攻撃し続けている。
習政権は自らの対応が正しく「世界に貢献した」と誇っている。ならば研究所を含め武漢への調査を受け入れればよい。
各国は研究所を名指しせずとも習政権の対応に疑問符をつけ、情報公開や調査を求めている。
フランスのマクロン大統領は中国での感染拡大について「知らないことが明らかにある」と語った。ラーブ英外相はウイルス発生や対処について中国を追及する必要性を指摘した。ドイツのメルケル首相は中国に透明性の確保を求め、オーストラリア政府は中国に「独立した検証」を求めた。
疑問なのは日本政府の顔が見えない点だ。
中国寄りの言動をとる世界保健機関（ＷＨＯ）が調査するとしても信用しきれない。中国の不透明さを憂慮する有志国が協力し、国際調査団受け入れを迫るしかない。日本政府は勇気をふるってそこに加わるべきである。
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2020年5月8日付産経新聞【主張】を転載しています
