Whale meat in Japanese food culture
日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して６月３０日で１年となった。昨年７月１日からは３１年ぶりに領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨が再開されたが、昭和４０年度に約２０万トンだった国内の鯨肉消費量は平成２９年度には３千トンにまで減少し、需要拡大と採算確保が課題となっている。母船式捕鯨の基地である山口県下関市の元市長で、ＩＷＣ脱退を推進した自民党捕鯨議員連盟副幹事長の江島潔参院議員に話を聞いた。
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－ＩＷＣからの脱退には内外の批判があった
脱退に際して一番声高に批判をしたのは日本のメディアだった。『戦前の国際連盟脱退に通じる』『世界の孤児になる』『他の漁業資源の管理で、日本の発言力がなくなる』『（米国環境保護団体の）シーシェパードが妨害を強めてくるおそれがある』などと、考えられる悲観的な状況をすべて描きだしていた。しかし、そうしたことは全く起きていない。少なくとも現時点において、脱退により日本がすごく不利になったということはない。
－今後のＩＷＣとの関わり方は
ＩＷＣには投票権はないが、発言権はあるオブザーバーとして参加する。総会に先立って開かれる科学委員会には今後も科学調査のデータを提供していく。カナダも同じオブザーバーの立場で、ノルウェーやアイスランドは一度、ＩＷＣを脱退した後、再び参加した。しかし、ＩＷＣが鯨の『保護』と『持続的な利用』という本来の２つの目的を果たす組織にならない限り、日本が参加することはおそらくないだろう。国際捕鯨委員会ではなく、国際鯨類保護団体へと変わってしまい、もはやＩＷＣではないというのが今の日本の考え方だ。
－鯨肉供給量の少なさや採算の確保が商業捕鯨の課題となっている
鯨肉の消費量が昔に比べて少ないのは事実だ。調査捕鯨になって捕る量が限られ、値段が高くなってしまったため、鯨肉は、どの肉よりも高い高級肉になり、珍味的な扱いとなっている。ただ、血抜きを後回しにする調査捕鯨とは、（商業の鯨肉は）おいしさが本当に違う。鯨の肉質が違うこと、おいしさをしっかりＰＲしていかないといけない。捕獲量をもう少し増やす体制を作り、鯨肉を食文化として広げていくことに力を入れていくべきだ。
聞き手：原川貴郎（産経新聞）
