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専門家としての責任ある発言といえるのか。
政府の新型コロナ対策を議論する「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、１都１２県への「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の追加適用を決めた１月１９日の会合後、これまでの「人流抑制」から「人数制限」に対策をシフトすべきだとする考えを述べた。
尾身氏は「渋谷の交差点で感染はほとんどしない」「ステイホームなんて必要ない」「対策をとれば飲食店を閉める必要はない」などとも語った。発言の一部を切り取って批判するのは避けたいが、今回の発言はその全体が科学的な整合性を欠いた無責任なものと言わざるを得ない。政府や自治体の対策をいたずらに混乱させ、国民の意識に悪影響を及ぼす恐れもある。尾身氏には責任ある説明と対応を強く求めたい。
尾身氏は「オミクロン株の特徴にあったメリハリのある効果的な対策が重要だ」と述べた。ここまではその通りだ。戸惑うのは「人流抑制」から「人数制限」への唐突感である。分科会と尾身氏はこれまでオミクロン株に比べて感染力が弱かった従来株への対策として「人流抑制」の必要性を強く訴えてきた。どうして感染力の強いオミクロン株に対しては、それが必要でなくなるのか。
「渋谷の交差点ではほとんど感染しない」という発言に科学的根拠があるのなら、人流抑制を強く求めてきた従来のコロナ対策が間違い、もしくは過剰であったと認めなければなるまい。
蔓延防止措置が適用され、飲食店への営業時間短縮要請など従来型の対策が動き出そうとする段階になって「後だし」のように方針を変えるのも不誠実である。尾身氏の考え方は専門家組織有志の提言案にも盛り込まれた。
「それならもっと早く言ってくれ」というのが、飲食店や自治体の正直な思いであるはずだ。
「人流抑制」から「人数制限」への方針転換自体は間違っていないのだろう。社会、経済活動を回しながら第６波を乗り切るために科学的、総合的に検討し推進すべきだ。時期や立場を逸した尾身氏の発言による混乱が、その妨げになることがあってはならない。
尾身氏は東京五輪の開催や無観客をめぐっても科学的根拠を示さない見解が見受けられた。分科会が専門家集団として機能してきたかも問われる。
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2022年1月22日付産経新聞【主張】を転載しています
