トヨタ、日産「ＥＶシフト」旗幟鮮明国内普及の転換点となるか

トヨタ自動車の新型ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」（共同）

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トヨタ自動車と日産自動車が相次いで新たな電動化戦略を公表した。電気自動車（ＥＶ）についても積極的な新車投入計画を発表、世界的な潮流であるＥＶシフトの姿勢を鮮明にした。両社は今年、国内市場に戦略的な新型ＥＶの投入も予定している。ＥＶの販売が伸び悩む国内市場だが、今年は普及が進む転換点となる可能性もある。

先陣を切ったのは日産だった。昨年１１月２９日に発表した長期ビジョンによると今後５年間で約２兆円を投資して電動化を加速、２０３０（令和１２）年までにＥＶ１５車種を含む２３車種の新型電動車を投入するとした。

トヨタは１２月１４日、３０年のＥＶ世界販売台数を３５０万台に引き上げると発表した。トヨタは現在、年間約１千万台を販売しており、３分の１をＥＶとする計画だ。電動車の研究開発費、設備投資として３０年までに８兆円を投資。このうち４兆円を電池を含めたＥＶへの投資に充て、ＥＶのラインアップを３０年までに３０車種に拡大する。高級車ブランド「レクサス」については、３５年までにすべてをＥＶとする。

「後ろ向き」前へ

自動車メーカーのＥＶシフトは世界的な潮流だ。ドイツのメルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボ・カーが３０年にＥＶ専業に移行する計画を発表するなど、海外メーカーの積極姿勢が目立つ。これに対し、日本メーカーがＥＶ戦略で出遅れていたのは確かだ。

中でもトヨタは、国・地域のエネルギー事情などに応じガソリン車も含めた全方位型の脱炭素戦略を進めており、ＥＶに「後ろ向き」ととられることもあった。こうした評価にいらだちもあったのだろう、豊田章男社長はＥＶ戦略発表の会見で「これで前向きでないとするなら、どうすれば前向きと評価されるのか教えてほしい」と訴えた。

ＥＶに「後ろ向き」とされるのは、国内自動車メーカーだけではない。国内の新車市場も同様だ。昨年１～１１月の乗用車販売台数（軽自動車含む）のうち、ＥＶは０・６％。欧州ではＥＶ比率が１割を超えている国もあるが、ＥＶを購入の選択肢に加えている国内ユーザーはまだ多いとはいえないのが実情だ。

ただ、国内市場にも変化の兆しが出てきている。ＥＶの新車販売台数は昨年３月から１１月まで９カ月連続で増加している。半導体不足の影響でマイナスが続く新車市場の中で、ＥＶの好調ぶりが目立つ。

快走するテスラ

販売を牽引（けんいん）している１社が米テスラだ。テスラは昨年２月、「モデル３」の価格をグレードによっては１５０万円以上引き下げた。テスラは国内の販売台数を公表していないが、値下げ後に輸入ＥＶの販売は急増し、ＥＶの全販売台数に占める輸入車比率が７割を超える月もあった。この事実は求める性能と価格が見合えば、ＥＶを購入したいという潜在ユーザーが一定程度いることを示している。

こうした中で、日産とトヨタは今年、ＥＶ専用の車台を採用した新型ＥＶを相次いで国内市場に投入する。日産は新型ＥＶ「アリア」の特別仕様車を今月２７日から発売。３月下旬からは標準仕様車も発売する。トヨタはＥＶ専用ブランド「ｂＺ」シリーズの第１弾となる「ｂＺ４Ｘ」を今年半ばに投入する。ともに人気のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプでもあり、同カテゴリーでの〝激突〟は話題を集めそうだ。