石破首相、進退を8月に最終判断へ広島・長崎式典や国際会議に出席

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石破茂首相（自民党総裁）は参院選敗北を受け、参院選総括や今後の政治日程を踏まえ、8月に自身の進退を最終判断する意向を固めた。退陣すると判断した場合、9月ごろに新たな党総裁を選出し、10月に召集が見込まれる臨時国会で首相指名選挙を行う日程が想定される。

首相が当面の続投を決めたことに党内から批判が噴出している。ただ、首相は8月6日の広島と9日の長崎の原爆の日、15日の終戦の日の式典に出席予定。20～22日には横浜市でアフリカ開発会議（TICAD）が開催される。こうした重要な日程に「穴をあけられない」（周辺）と判断し、8月下旬にも進退について明らかにする方向だ。

首相は、早ければ7月29日にも開く両院議員懇談会に出席し、党所属国会議員から直接意見を聞く。敗因を分析し、8月に党として参院選を総括する。

続投の理由に挙げた日米関税交渉は日本時間23日、米側が25％と宣言していた日本に対する相互関税を15％に引き下げることで合意に達し、一定の道筋がついた。首相は23日午前、合意が進退に与える影響について記者団に「合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」と述べるにとどめた。

首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3氏と党本部で会談し、今後の政権運営の考え方について説明した。