Editorial Board, The Sankei Shimbun
閣議決定した令和7年の経済財政運営指針「骨太の方針」は、日本経済を力強い成長軌道に導くための基本的な路線として「賃上げこそが成長戦略の要」という看板を掲げた。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が承認されることになった。条件として、日鉄は米政府と「国家安全保障協定」を締結した。
東京都議選が告示された。参院選の前哨戦とも位置付けられるが、防災や少子化対策など首都東京が抱える課題は多岐にわたる。全国の自治体にも波及するような、真摯な政策論争を期待したい。
富士山での遭難対策として、静岡、山梨両県がヘリコプターによる救助の有料化を検討している。両県知事がそれぞれの会見で、連携して議論を深めたいと意欲を示した。
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、旧経営陣に東電への賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁が株主側の請求を棄却した。
元横綱白鵬の宮城野親方が、日本相撲協会を退職した。弟子だった元幕内力士の暴力問題で宮城野部屋が閉鎖され、再開のめどは立っていない。
ウィーンで開かれた国連犯罪防止刑事司法委員会で保護司制度が盛り込まれた日本主導の再犯防止に関する準則案が採択された。日本独自の制度である保護司制度が「HOGOSHI」として世界に広まる重要な契機となろう。
韓国の新大統領に、親北・反日傾向が強い革新系政党「共に民主党」の李在明前代表が就任した。就任演説で、「堅固な韓米同盟を土台に韓米日協力を強固にする」と述べたが、懸念を抱かざるを得ない。
中国共産党政権が、北京の天安門広場に集った学生らの民主化運動を武力鎮圧して多数の死傷者を出した天安門事件から36年を迎えた。
沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本の同意を得ずに調査活動を行った。国連海洋法条約違反の行為で到底容認できない。
今年は昭和100年、戦後80年に当たる。6月3日、89歳で亡くなった長嶋さんは、その昭和や戦後を代表する巨星、比類なきスーパースターだった。
がんの原因となる遺伝子変異を調べて、一人一人に適した薬を見つけるオーダーメードの「ゲノム医療」が広がりつつある。
