令和7年に生まれた外国人を含む子供の数が10年連続で最少を更新した。少子化、人口減ともに歯止めがかかっていない現状を深刻に受け止めねばならない。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
バングラデシュ総選挙で第一党になったバングラデシュ民族主義党のラーマン党首が首相に就任し、新政権が発足した。高市早苗政権にはバングラの民主主義の安定と「法の支配」定着を積極的に支援してもらいたい。
米国とイスラエルによるイラン攻撃で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が止まった。日本は必要が生じれば、いつでも海自掃海部隊を派遣できるよう準備しておくべきだ。
ミラノ・コルティナ冬季五輪は、日本勢の活躍に国内が沸き立った一方で、SNSなどでは選手らの尊厳を傷つける悪質な投稿が影を落とした。より強い対策で誹謗中傷から選手を守らなければならない。
米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射した。双方は攻撃の応酬を早期に収束させねばならない。
中国の習近平政権が日本への経済的威圧を一段と強めてきた。日本の20社・団体を輸出規制の対象リストに入れ、軍民両用品の輸出を禁じた。日本企業は、過剰な対中依存の低減に向けた検討を加速すべきときだ。
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年が過ぎた。トランプ米大統領の仲介で和平交渉が活発化したが、成果にはつながっていない。日本や欧州なども、公正で永続的な和平の実現に向けて交渉を後押ししなければならない。
米連邦最高裁が、トランプ米政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とした。トランプ氏はすかさず通商法122条を使って全世界に10％の追加関税を課す代替策を示した。米国と各国間で新たな混乱が生じることに警戒を要する。
令和7年10～12月期の実質GDP速報値が前期比0・1％増、年率換算で0・2％増とわずかながらも上向いた。プラス成長ながらも力強さに欠け、克服すべき課題は多い。
高市早苗首相が施政方針演説を行った。「日本列島を、強く豊かに」と訴えた公約と、日本維新の会との連立合意の実行が望まれる。
中国の王毅外相が、ドイツで開かれた安全保障会議で対日批判を行った。事実に反するレッテル貼りで日本批判を繰り返しており、国際社会で中国の評判を落とす言動だ。
特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の令和7年被害額が過去最悪だったことが判明した。犯人グループは東南アジアに拠点を転々と築き、日本人をかけ子などにして詐欺を繰り返す。日本警察だけで事態を改善するのは難しく、国際協力が重要だ。
