日本維新の会が党大会を開き、高市早苗首相が進める改革について「アクセル役を担い、改革のスピードを加速させる」とする活動方針を採択した。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
主要企業の春闘の回答が一斉に行われ、多くの企業が労組の要求に対して満額を回答した。原油価格の高騰の中、賃上げを継続しようとする経営側の姿勢を歓迎する。この流れを今後、労使交渉が本格化する中小企業に波及させたい。
訪米した高市早苗首相がトランプ米大統領と会談した。最大の懸案だったイラン情勢への対応を巡って両首脳の間に亀裂は生じず、会談は和やかな雰囲気で進んだ。
豪州で開催中のサッカー女子アジア・カップに出場したイラン代表選手が試合で国歌を歌わず、亡命を希望した後、一部選手らが翻意し、帰国の途についた。翻意して帰国した選手らの安全は保証されているのか、懸念は募る。
ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックが閉幕した。日本は、五輪やパラ大会開催を支えられる国でありたいが、札幌市は冬季大会の招致を断念した。態勢を立て直し、夏季、冬季とも大会の再招致を目指してほしい。
沖縄県名護市の辺野古沖で「平和学習」を行っていた高校生を乗せた小型船2隻が転覆し、生徒と船長の計2人が死亡する事故が起きた。転覆したのは移設工事への抗議活動を行ってきた団体が運航する小型船だった。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分がホルムズ海峡を通過してきた。高市早苗首相は同海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
JR東日本が運賃を値上げした。昭和62年の国鉄民営化以降、消費税率の引き上げなどを除いて初の本格的値上げとなる。
高市早苗内閣は、インテリジェンスの司令塔機能強化に向け「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定した。情報の重要性は格段に増しており、今国会で法案を確実に成立させたい。
不適切な会計処理の疑いがあるモーター大手ニデックが第三者委員会の調査報告書を公表した。第三者委は不正の原因として「過度な業績プレッシャーの存在」を挙げ、その起点は創業者である永守重信氏であると指摘した。
ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックのアルペンスキー女子スーパー大回転（座位）で、村岡桃佳が銀メダルを獲得した。今大会における日本選手第1号の表彰台だ。
高レベル放射性廃棄物の地層処分地探しに向けた動きとして、赤沢亮正経済産業相が東京都小笠原村に対し、南鳥島において、処分地探しの第1段階である文献調査を受け入れてくれるよう申し入れた。国の要請を是認するよう期待したい。
