オランダで行われたNATO首脳会議に合わせ、日韓豪ニュージーランドの4カ国のインド太平洋パートナー（IP4）とNATOのルッテ事務総長との会合が開かれた。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
安倍晋三元首相が街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから7月8日で3年となる。改めて心から追悼したい。
天皇、皇后両陛下が、国賓としてモンゴルを訪問される。歓迎式典やフレルスフ大統領夫妻主催の晩餐会などに臨席するほか、同国にあった収容所で亡くなった日本人抑留者の慰霊碑に供花される。
日米関税協議を巡り、トランプ米大統領が対日批判を強めている。日本車に課す追加関税の撤廃・見直しに否定的な考えを示した。日本は粘り強い交渉を貫くべきだ。
参院選の公示を迎えた。7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
イスラエルとイランが停戦し、一時は世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する可能性が懸念され原油価格が急騰した。日本のエネルギー調達の脆弱さを改めて認識させることになった。
JOCが、夏冬計7度の五輪出場経験を持つ参院議員の橋本聖子氏を新会長に選出した。初の女性会長となった橋本氏だが、信頼回復の道は険しいことを覚悟すべきだ。
警察庁は、在日米大使館や在日米軍基地を含む国内の米国関連施設の警備を強化するよう、都道府県警に指示した。警備強化の対象にはイスラエル・ユダヤ関連施設、イスラム関連施設も含まれる。米軍がイランの核施設を攻撃したことを受けて発せられた。
中国主導で香港国家安全維持法が施行されて5年となった。中国の習近平政権は、さらなる引き締め強化を香港政府に指示した。国際社会は強権体制下の市民を支えるため、香港政府への圧力を強めるべきだ。
リチウムイオン電池の発火事故が増加中だ。消費者庁と環境省などが利用者や自治体に注意するよう呼びかけている。
フジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会が開かれ、専務の清水賢治氏が社長に就くなど11人の取締役選任が承認された。新体制のもと再生策を着実に進め、信頼回復を図ってほしい。
トランプ米大統領がSNSへの投稿で、交戦してきたイスラエルとイランが「完全で全面的な停戦に合意した」と発表した。トランプ氏は停戦が「永遠に続くと思う」としたが、不透明感は残る。
