自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官がテレビ番組で、靖国神社に祀られている東京裁判の「A級戦犯」を分祀したいという考えを示した。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
自民党総裁選で5候補が重視するのが物価高対策を含む経済政策。具体的で効果的な道筋の議論をもっと深めてもらいたい。
自民党総裁選の候補者や閣僚、与野党の幹部は、日本の平和と安全のため、安全保障についてもっと発言すべきだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が「絶対に核を手放さない」と演説したことを傍観してはならない。
自民党総裁選討論会が行われ、議論は物価高対策を含む経済政策、エネルギー政策、連立政権の枠組みなど多岐にわたった。
自民総裁選で、5候補による論戦が始まっていが、北朝鮮による拉致事件への言及、熱意や怒りの発露が物足りない。拉致被害者の奪還について、もっと活発な論戦を求める。
働く高齢者の労災の防止対策を事業者に求める改正労働安全衛生法が2026年4月に施行されることを踏まえ、厚生労働省が事業者向けの新たな指針を検討している。
南シナ海のスカボロー礁を巡って中国が、領有権を争うフィリピンに対し、「自然保護区」の設置や同礁付近の海空域での威圧を重ねている。中国は直ちに傍若無人な行動をやめるべきだ。
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う自民総裁選が告示され、5人が立候補した。
日銀が、大規模金融緩和時に購入した上場投資信託（ETF）を市場で売却していくことを決めた。売却が相場の攪乱要因とならないよう市場動向を見極め、状況に応じて売却ペースや規模を見直す丁寧な政策運営に徹してもらいたい。
南西諸島などで実施された日米共同実動訓練で、宮古島での陸上自衛隊の物資輸送訓練が、左派団体の妨害で中止される事態となった。沖縄県内では、左派団体による自衛隊への職業差別も起きている。
トランプ米政権が日本からの輸入自動車の関税率を15％に引き下げたが、政権発足時の2・5％と比べ高い関税率であることには変わりがない。
シニア世帯や1人暮らしにペットは癒やしと張りを与えてくれる存在。「敬老の日」を迎え、高齢者がペットと健康に長く暮らすにはどのような支援やしくみが必要か、改めて社会全体で考える機会としたい。
