EUの欧州委員会は、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止するとしていた政策の撤回を発表した。バイオ燃料を使うことなどを条件に、ハイブリッド車を含むエンジン車の販売を認める。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
国際秩序を専制国家が脅かす中、民主主義の日本では2025年、自民党と日本維新の会による新しい連立の枠組みで高市早苗政権がスタートした。内閣支持率は高く、若者世代では空前の水準となっている。ただし、そこに至る道は険しかった。
東北大と筑波大が、外国人留学生の授業料を令和9年度から値上げすると発表した。留学生を受け入れていく上でも必要な措置だ。
安全保障政策を担当する官邸筋が、個人の思いと前置きし「核を持つべきだと思っている」と述べた。野党は発言を問題視し罷免を求めたが、国民を守るための自由な論議を封殺することになるため応じてはならない。
日本と中央アジア5カ国の初の首脳会合が行われ、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた協力などを盛り込んだ共同声明「東京宣言」を採択した。日本を取り巻く外交環境が厳しさを増す中で、中露の干渉を嫌う旧ソ蓮5カ国と日本が連携を強めることは双方にとって利益となる。
経済同友会は新代表幹事に日本IBMの山口明夫社長を選任した。経済3団体の一つとして政策提言を行っている経済同友会は、トップが長期にわたり不在になっていた。山口氏は組織を立て直し、信頼回復を急がねばならない。
自民党と日本維新の会の連立与党が令和8年度税制改正大綱を決定した。高市早苗首相（自民総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が合意した「年収の壁」の引き上げを盛り込むなど、物価高対策や強い経済の実現に重きを置いた。
政府がメガソーラーの支援制度を廃止する方針を固めた。メガソーラーの建設による生態系や安全性への懸念が増しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかける。
大分市や伊勢崎市で起きた危険運転による死亡事故で、いずれも過失運転罪で起訴されたものの、遺族の署名活動などを経て、より法定刑が重い危険運転罪に訴因が変更された。危険運転致死傷罪は故意犯の傷害致死罪と同等であるとして、司法の側に適用への躊躇があるとされるが、遺族や社会には弱腰ともみえる混乱へのいらだちがある。
臨時国会が閉幕した。政府の総合経済対策を裏付ける補正予算は成立した。高市早苗首相にとって就任後初の国会だったが、高い内閣支持率を保ちつつ、乗り切った。
将棋の福間香奈女流六冠が、出産予定日の前後に重なる女流タイトル戦を事実上の不戦敗とする対局規定について、日本将棋連盟に改善を要望し、連盟は規定の削除を決めた。
香港紙「蘋果日報」創業者、黎智英氏が、香港国家安全維持法違反などの罪に問われた裁判で有罪判決を受けた。判決は言論・報道の自由を否定し、政治的な動機に基づいたものであり、容認できない。
