人気漫画を無断で掲載する海賊版サイトに対し、データ配信サービスを提供した米IT企業に東京地裁が約5億円の賠償を命じた。大量のデータ配信を可能にするサービスを巡り配信業者に賠償を認めた初の司法判断。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
高市早苗政権が、積極財政路線を経済対策で具体化した。目標の見直しが財政膨張につながれば市場の信認が一段と低下しかねない。そうした懸念をいかに拭えるかも首相は問われている。
小惑星が地球に衝突して大災害が起きるのを防ぐ「地球防衛」の機運が高まっている。国際協力の議論を加速し備えを固めたい。
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、容認の意向を表明した。花角氏の前向きの決断を評価したい。
中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への批判や経済的威圧を強めている。共産党支配の専制国家の本性をさらけだすもので容認できない。
国連PKOの要員が削減される見通しとなった。トランプ米政権が国連への資金拠出を削減しており、紛争地での治安維持に甚大な影響が出かねない。米国は削減方針を見直すべきだ。
7～9月期の実質GDP速報値が、6四半期ぶりにマイナスに陥った。トランプ関税の影響が経済を下押しするのも当然だ。
鈴木憲和農林水産相による「需要に応じた生産」という方針が、コメ増産に舵を切った石破茂前政権からの転換と受け止められ、コメ農政に混乱がみられている。
高市早苗首相が国会で、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。中国政府が強く反発したのは首相発言に抑止効果があった何よりの証左だ。
自民党と日本維新の会が、憲法改正の条文起草協議会の初会合を開いた。憲法第9条改正と緊急事態条項創設について、憲法改正原案のための条文を作る。
耳の不自由なアスリートが競う国際スポーツ大会「デフリンピック」が、東京を中心に開かれる。応援で大会を盛り上げるとともに、聴覚障害への理解を深める機会にしたい。
ガソリン税の暫定税率が半世紀ぶりに廃止されることが決まった。与野党6党が、12月31日に廃止することで正式合意した。今臨時国会で関連法案の成立を目指す。
