高レベル放射性廃棄物の地層処分地探しに向けた動きとして、赤沢亮正経済産業相が東京都小笠原村に対し、南鳥島において、処分地探しの第1段階である文献調査を受け入れてくれるよう申し入れた。国の要請を是認するよう期待したい。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
東日本大震災から15年がたった。時が過ぎても遺族の悲しみが癒えることはない。静かに鎮魂の祈りをささげたい。
イランの最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」は、殺害されたハメネイ師の後継者として、同師の次男、モジタバ師を選出した。モジタバ師が選出されたことで、イランが米イスラエルに抗戦する意思が鮮明になったとみられる。
与党の安全保障調査会が高市早苗首相に対し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力のある武器の輸出を認めるよう提言した。武器輸出の解禁は、日本の平和と安全を保ち、国民の生命を守ることに資する。提言に沿って運用指針を改定してもらいたい。
3月8日は国連が定めた記念日「国際女性デー」。女性の家庭での役割、心身の健康、働き方などについて考える機会にしたい。
令和7年に生まれた外国人を含む子供の数が10年連続で最少を更新した。少子化、人口減ともに歯止めがかかっていない現状を深刻に受け止めねばならない。
バングラデシュ総選挙で第一党になったバングラデシュ民族主義党のラーマン党首が首相に就任し、新政権が発足した。高市早苗政権にはバングラの民主主義の安定と「法の支配」定着を積極的に支援してもらいたい。
米国とイスラエルによるイラン攻撃で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が止まった。日本は必要が生じれば、いつでも海自掃海部隊を派遣できるよう準備しておくべきだ。
ミラノ・コルティナ冬季五輪は、日本勢の活躍に国内が沸き立った一方で、SNSなどでは選手らの尊厳を傷つける悪質な投稿が影を落とした。より強い対策で誹謗中傷から選手を守らなければならない。
米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射した。双方は攻撃の応酬を早期に収束させねばならない。
中国の習近平政権が日本への経済的威圧を一段と強めてきた。日本の20社・団体を輸出規制の対象リストに入れ、軍民両用品の輸出を禁じた。日本企業は、過剰な対中依存の低減に向けた検討を加速すべきときだ。
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年が過ぎた。トランプ米大統領の仲介で和平交渉が活発化したが、成果にはつながっていない。日本や欧州なども、公正で永続的な和平の実現に向けて交渉を後押ししなければならない。
