南鳥島沖の深海底でのレアアース泥の採掘試験が始動した。海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、太平洋の埋蔵海域に向けて出港した。日本が戦略資源の活用可能性の確認に乗り出した重要な第一歩だ。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
小中高校の学習指導要領を改定するための議論が、中央教育審議会で進められている。現行のものは、自衛隊の記述が救助活動の関係機関として例示されているにすぎない。国を守る視点からの教育目標を明記してもらいたい。
1月27日公示の衆院選で与野党が重視するのが経済。成長型経済を実現できるかが各党に問われる。
在日ロシア通商代表部の元職員が不正競争防止法違反容疑で書類送検された。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がなく、捜査当局の苦労がしのばれる。スパイ防止法や対外情報機関について論じ合ってほしい。
G7などが開いた重要鉱物に関する財務相会合は、中国の威圧に対する国際社会の結束を示す重要な取り組み。レアアースの対中依存度を迅速に引き下げることで一致した。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表した。衆院議員だけが新党に参加し参院議員と地方議員は立民と公明に残る。政権を担う責任感の乏しさを示している。
高市早苗首相が記者会見で、衆院を解散し、2月8日投開票の日程で衆院選を行うと表明した。高市新首相の登板と自民、日本維新の会の新しい連立が生まれた以上、首相が解散総選挙で国民の信を問い、政策推進力を得ようとするのは当然だ。
阪神大震災から31年となった。震災の記憶は、30年もたつと世代交代が進み、継承が難しくなるとされるが、1月17日は決して忘れてはならない日だ。犠牲者を、改めて追悼したい。
JR山手線と京浜東北線は、停電のために1月16日始発から午後1時ごろまで運転を見合わせ、通勤通学客約67万人に影響を与えた。日本の鉄道は定時運行率において他国の追随を許さないが、鉄道の「安全神話」が揺らいでいる。
1月12日、成人の日を迎えた。自治体などが開く「成人式」は近年「二十歳の集い」などと名を変えて、20歳の人を対象に開かれる場合が多い。現状は18歳、20歳の節目で大人への階段を上るわけだが、その都度、社会の一員としての権利と義務の理解を促したい。
高市早苗首相と、来日した韓国の李在明大統領が奈良で会談した。日韓両国を取り巻く安保環境は厳しい。韓国をしっかり日本側に引き付け、安保協力を進めることが重要だ。
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。離脱が真に国益に資するのかを考えるべきだ。
