香港紙「蘋果日報」創業者、黎智英氏が、香港国家安全維持法違反などの罪に問われた裁判で有罪判決を受けた。判決は言論・報道の自由を否定し、政治的な動機に基づいたものであり、容認できない。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
NHKの次期会長に同局政治部長などを務めた井上樹彦副会長の昇格が決まった。どこまで自己改革を徹底できるかが厳しく問われる。
中国海軍の戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進した航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末だ。
米軍普天間飛行場の移設工事で、防衛省が辺野古東側の埋め立てを本格化した。沖縄県も全面的に協力すべきだ。
立候補者が親中派に限られた香港立法会議員の選挙が行われ、議席を独占した。有権者が自由に最適と思う人物を選ぶ仕組みである選挙の体をなしておらず、強権下の香港市民に同情を禁じ得ない。
一般病院の7割が赤字であることが、厚生労働省による令和6年度の「医療経済実態調査」で分かった。物価高や人件費の高騰で、人の配置が手厚く外科手術で医療資材を多く使う急性期の病院で経営が苦しい。
トランプ米政権が「国家安全保障戦略」を発表した。中国発の有事を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」だと強調した。
歌舞伎役者の半生を描いた映画「国宝」が邦画実写作品で興行収入歴代1位となった。映画をきっかけに、日本の伝統芸能の魅力に目を開かれた人も多いのではないか。
サイバー攻撃を受けた飲料・食品大手アサヒグループホールディングスで、システム障害に伴う被害実態が明らかになった。
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回にわたりレーダー照射を行った。このような中国海軍の暴挙は容認できない。中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国が、国連などへ日本批判を繰り返したり、国連憲章のうち死文化した旧敵国条項を持ち出して対日威嚇をしたりしている。
同性婚を認めない民法などの規定について東京高裁は「合憲」との判断をくだした。婚姻制度は歴史的、伝統的に男女間を前提としていることを明確にした。
