Editorial Board, The Sankei Shimbun
東京電力福島第1原発の処理水放出に伴い中国が実施した日本産水産物の輸入停止措置を巡り、日中両政府が解除に向けた具体的な手続きを始めることで合意した。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
トランプ米政権が米国のハーバード大学に対し、外国人留学生を受け入れる資格を取り消すと通知した。ハーバード大は資格取り消しは違憲と訴え、連邦地裁は一時的に差し止める決定を下したが、政権は対決姿勢を一段と強めている。
米価が1年前の2倍まで急騰する深刻な事態が続いている。小泉進次郎農林水産相が政府備蓄米の放出で、従来の競争入札をやめ、大手スーパーなどを任意に選ぶ随意契約で直接売り渡す新たな入札方式を発表した。
世界保健機関の総会がパンデミック条約を採択し、同条約が成立した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染症の世界的大流行への備えや対策を強化する内容だ。一方で総会への台湾のオブザーバー参加が今回も中国の妨害で認められなかったことは問題だ。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、トランプ米大統領が「両社のパートナーシップ」を承認する意向を示した。慎重姿勢から転じる意向を示したことで、買収成立の可能性が高まった。
台湾有事を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員島外に避難させる計画を政府が公表した。初期段階の計画だが、避難の道筋をつける意義は大きい。
悪質なホストクラブを規制する改正風俗営業法が成立した。早ければ月内にも公布され、6月下旬から施行される。
米価高騰が続くなか、江藤拓農林水産相の更迭の判断は遅きに失した。石破首相が当初更迭を否定し、江藤氏を守ろうとしたことは理解に苦しむ。世論から辞任を求められてもやむを得まい。
トランプ米政権が米国建造船以外の自動車運搬船に、入港料を課す方針を示した。日本の自動車メーカーにとっては実質的に新たに関税を課されるのと変わらず、コスト増の要因になる。
普通選挙法の公布から5月で100年を迎えた。100年の節目を機に、民主主義の基本の重みを改めて考えたい。
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、両国の直接交渉が約3年ぶりに行われた。ロシアは無条件停戦案をのまず、和平への進展はなかった。
20年に1度、伊勢神宮の社殿を建て替えて神座を遷す令和15年の「式年遷宮」に向けた一連の儀式が5月から始まった。その最初の神事である「山口祭」と「木本祭」が古式に則り、厳かに執り行われた。
