プロ野球が春季キャンプを迎えた。2月中旬にはWBCの日本代表が、大会連覇に向け合宿に入る。球春の訪れに、ファンの期待は膨らむ一方だろう。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相が、海上自衛隊横須賀基地で会談した。この流れを定着させ物品役務相互提供協定締結などへ進んでほしい。
中国軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席と同委員の劉振立・統合参謀部参謀長が粛清された。世界最大規模の軍隊が動揺する異常事態だ。
南鳥島沖の深海底でのレアアース泥の採掘試験が始動した。海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、太平洋の埋蔵海域に向けて出港した。日本が戦略資源の活用可能性の確認に乗り出した重要な第一歩だ。
小中高校の学習指導要領を改定するための議論が、中央教育審議会で進められている。現行のものは、自衛隊の記述が救助活動の関係機関として例示されているにすぎない。国を守る視点からの教育目標を明記してもらいたい。
1月27日公示の衆院選で与野党が重視するのが経済。成長型経済を実現できるかが各党に問われる。
在日ロシア通商代表部の元職員が不正競争防止法違反容疑で書類送検された。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がなく、捜査当局の苦労がしのばれる。スパイ防止法や対外情報機関について論じ合ってほしい。
G7などが開いた重要鉱物に関する財務相会合は、中国の威圧に対する国際社会の結束を示す重要な取り組み。レアアースの対中依存度を迅速に引き下げることで一致した。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表した。衆院議員だけが新党に参加し参院議員と地方議員は立民と公明に残る。政権を担う責任感の乏しさを示している。
高市早苗首相が記者会見で、衆院を解散し、2月8日投開票の日程で衆院選を行うと表明した。高市新首相の登板と自民、日本維新の会の新しい連立が生まれた以上、首相が解散総選挙で国民の信を問い、政策推進力を得ようとするのは当然だ。
阪神大震災から31年となった。震災の記憶は、30年もたつと世代交代が進み、継承が難しくなるとされるが、1月17日は決して忘れてはならない日だ。犠牲者を、改めて追悼したい。
JR山手線と京浜東北線は、停電のために1月16日始発から午後1時ごろまで運転を見合わせ、通勤通学客約67万人に影響を与えた。日本の鉄道は定時運行率において他国の追随を許さないが、鉄道の「安全神話」が揺らいでいる。
