高市早苗首相と来日する韓国の李在明大統領が、高市首相の地元・奈良で会談する。首脳同士の相互往来であるシャトル外交の一環。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
今年、東京電力福島第1原子力発電所の事故から15年を迎える。原子力発電への忌避感情はいまだ根強い。産業と暮らしを守るには、偏見を排した冷静な評価の醸成が必要だ。
中国政府が軍民両用品の対日輸出管理を強化すると発表した。レアアースなどが含まれる恐れがあり、日本に対する露骨な経済的威圧だ。
俳句や川柳も含めたいわゆる短詩型文学が若い世代の支持を集め、現代短歌のブームが続いている。短歌熱を機に日本語を深く味わい楽しむ文化が広がることを期待したい。
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領らを拘束した。トランプ米大統領はベネズエラを含む中南米から流入する合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とみなし、ベネズエラを「麻薬国家」、マドゥロ氏を「麻薬テロリスト」と指定して退陣を迫っていた。
AIの活用と開発を進めるための基本計画を政府が閣議決定した。日本は世界各国に大きく後れを取っており、官民挙げて戦略を具体化させる必要がある。
長期的な停滞から抜け出し、安定的な成長軌道に踏み出せるのか。転機を迎えた日本経済にとって、2026年は重要な1年となる。
EUの欧州委員会は、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止するとしていた政策の撤回を発表した。バイオ燃料を使うことなどを条件に、ハイブリッド車を含むエンジン車の販売を認める。
国際秩序を専制国家が脅かす中、民主主義の日本では2025年、自民党と日本維新の会による新しい連立の枠組みで高市早苗政権がスタートした。内閣支持率は高く、若者世代では空前の水準となっている。ただし、そこに至る道は険しかった。
東北大と筑波大が、外国人留学生の授業料を令和9年度から値上げすると発表した。留学生を受け入れていく上でも必要な措置だ。
安全保障政策を担当する官邸筋が、個人の思いと前置きし「核を持つべきだと思っている」と述べた。野党は発言を問題視し罷免を求めたが、国民を守るための自由な論議を封殺することになるため応じてはならない。
日本と中央アジア5カ国の初の首脳会合が行われ、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた協力などを盛り込んだ共同声明「東京宣言」を採択した。日本を取り巻く外交環境が厳しさを増す中で、中露の干渉を嫌う旧ソ蓮5カ国と日本が連携を強めることは双方にとって利益となる。
