米連邦最高裁が、トランプ米政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とした。トランプ氏はすかさず通商法122条を使って全世界に10％の追加関税を課す代替策を示した。米国と各国間で新たな混乱が生じることに警戒を要する。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
令和7年10～12月期の実質GDP速報値が前期比0・1％増、年率換算で0・2％増とわずかながらも上向いた。プラス成長ながらも力強さに欠け、克服すべき課題は多い。
高市早苗首相が施政方針演説を行った。「日本列島を、強く豊かに」と訴えた公約と、日本維新の会との連立合意の実行が望まれる。
中国の王毅外相が、ドイツで開かれた安全保障会議で対日批判を行った。事実に反するレッテル貼りで日本批判を繰り返しており、国際社会で中国の評判を落とす言動だ。
特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の令和7年被害額が過去最悪だったことが判明した。犯人グループは東南アジアに拠点を転々と築き、日本人をかけ子などにして詐欺を繰り返す。日本警察だけで事態を改善するのは難しく、国際協力が重要だ。
米国とロシアの間に残っていた最後の核兵器管理の枠組み「新START」が失効した。トランプ米大統領は核兵器を増強する中国も新たな枠組みに加える必要があるとして協議を呼びかけている。中国は早急に協議に応じるべきだ。
ミラノ・コルティナ冬季五輪は、ロシアのウクライナ侵略に改めて関心を向ける機会になっている。
香港の著名な民主活動家、黎智英氏が香港国家安全維持法違反などの罪で禁錮20年の量刑を言い渡された。中国の意向に沿った政治的な判決で断じて容認できない。即時釈放を求める。
望まぬ妊娠を防ぐため性交渉後に服用する緊急避妊薬が、薬局やドラッグストアで買えるようになった。海外では多くの国で市販されているが、日本では処方箋が必要だった。
2月11日、建国記念の日を迎えた。由緒ある建国について、誇りをもって語り継いでいきたい。
ミラノ・コルティナ冬季五輪で日本選手団がメダルを量産している。五輪の観戦による感動は、メダルの色にとどまらず、その光景に喚起される。
第51回衆院選の投開票が行われ、自民党が単独で、参院で否決された法案を衆院で再議決できる3分の2に達し、歴史的な圧勝となった。今回の勝利は高市首相への支持の高まりが大きい。自民議員はおごらず結束してもらいたい。
