香港の高層マンション群で起きた大規模火災は、被害の全容がつかめぬ大惨事となった。大惨事が起きた後に、検査漏れの不備が明らかになるような事態は許されない。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
大相撲の東関脇でウクライナ出身の安青錦が九州場所を制し、大関に昇進した。戦時下の故郷にはこの上ない朗報となったに違いない。
中国の独裁政党である共産党の機関紙などが、琉球諸島の日本帰属に疑義を呈するプロパガンダを始めている。中国政府を支配する共産党が高市早苗首相の台湾有事に関連した発言を撤回させるため、ありもしない「帰属問題」を言い立てている。
人気漫画を無断で掲載する海賊版サイトに対し、データ配信サービスを提供した米IT企業に東京地裁が約5億円の賠償を命じた。大量のデータ配信を可能にするサービスを巡り配信業者に賠償を認めた初の司法判断。
高市早苗政権が、積極財政路線を経済対策で具体化した。目標の見直しが財政膨張につながれば市場の信認が一段と低下しかねない。そうした懸念をいかに拭えるかも首相は問われている。
小惑星が地球に衝突して大災害が起きるのを防ぐ「地球防衛」の機運が高まっている。国際協力の議論を加速し備えを固めたい。
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、容認の意向を表明した。花角氏の前向きの決断を評価したい。
中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への批判や経済的威圧を強めている。共産党支配の専制国家の本性をさらけだすもので容認できない。
国連PKOの要員が削減される見通しとなった。トランプ米政権が国連への資金拠出を削減しており、紛争地での治安維持に甚大な影響が出かねない。米国は削減方針を見直すべきだ。
7～9月期の実質GDP速報値が、6四半期ぶりにマイナスに陥った。トランプ関税の影響が経済を下押しするのも当然だ。
鈴木憲和農林水産相による「需要に応じた生産」という方針が、コメ増産に舵を切った石破茂前政権からの転換と受け止められ、コメ農政に混乱がみられている。
高市早苗首相が国会で、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。中国政府が強く反発したのは首相発言に抑止効果があった何よりの証左だ。
