東京大空襲から3月10日で80年。二度と惨禍を繰り返さないため何をすべきかを真剣に考えなければならない。

Editorial Board, The Sankei Shimbun
東日本大震災から14年がたった。これまでの経験と教訓を総動員し、被害を減らす対策を急ぐ必要がある。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、令和6年に生まれた外国人を含む子供の数が9年連続で過去最少を更新した。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領と歩調を合わせることからも中国が目指す国際協調路線の欺瞞ぶりは明らか。国際社会は警戒を強めるべきだ。
次世代半導体製造を目指すラピダスを念頭に、政府が関連法案を今国会に提出した。ラピダスに1千億円の出資を予定しており、税優遇や債務保証も含めた金融支援の枠組みを整える。
秋篠宮皇嗣殿下のご長男で、皇位継承順位第2位の悠仁親王殿下が、ご成年にあたり初の記者会見に臨まれた。
IAEAのグロッシ事務局長が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について「今の段階で再稼働できると確信している」と語った。
闇バイトと気づかぬまま騙され、ミャンマーの国際犯罪拠点で電話やネットで日本人を標的に詐欺をさせられていた二人のの日本人高校生がタイ当局に保護された。
米国とウクライナの首脳会談の決裂、侵略者ロシアを巡る国連決議への反対票。米国による行動は極めて残念だ。米国にはウクライナの安全を保証する責務があることを忘れてはならない。
国は地球温暖化対策と中長期のエネルギー方針に関わる2つの計画を閣議決定した。両計画とも内外の情勢に応じた弾力的な運用が必要だ。
米国の関税率を貿易相手国と同じ水準まで引き上げる「相互関税」導入をトランプ大統領が指示した。早ければ4月にも実施する。
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵略を始めて3年が経った。力による現状変更を図る暴挙で明白な国連憲章違反である。