国土交通省がまとめた公示地価は全用途の全国平均で前年から2・7％上昇し、4年連続のプラスとなった。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年。カルトの危険性に警鐘を鳴らし、惨禍を次代に語り継ぐ必要がある。
内閣府が発表した死刑制度に関する世論調査の結果によると、容認の回答が約83％となり、5年前の前回調査より上昇した。
北海道新幹線新函館北斗―札幌間の開業時期が令和20年度末にずれ込むことが明らかになった。国土交通省が公表した報告書によると、さらに数年単位で遅れる可能性が出ている。
今年の春闘は主要企業の回答が一斉に行われ、多くの企業が昨年に続いて過去最高水準の賃上げを回答した。今後、労使交渉が本格化する中小企業に波及させたい。
東京電力福島第1原発事故の業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1、2審無罪の東電元副社長2人について、最高裁第2小法廷が検察官役の指定弁護士の上告を棄却決定した。
サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官級会合で、ウクライナは「ロシアとの30日間の停戦」という米国の提案に同意した。プーチン露大統領は停戦案を無条件で受け入れなければならない。
プロ野球選手らのオンラインカジノ利用が疑われる中、球界の対応は不透明なままだ。日本野球機構（NPB）は明確な統一判断を早急に示す必要がある。
東京大空襲から3月10日で80年。二度と惨禍を繰り返さないため何をすべきかを真剣に考えなければならない。
東日本大震災から14年がたった。これまでの経験と教訓を総動員し、被害を減らす対策を急ぐ必要がある。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、令和6年に生まれた外国人を含む子供の数が9年連続で過去最少を更新した。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領と歩調を合わせることからも中国が目指す国際協調路線の欺瞞ぶりは明らか。国際社会は警戒を強めるべきだ。
