陸海空自衛隊を一元的に指揮する初の常設組織として、統合作戦司令部が発足した。防衛省のある東京・市谷に240人態勢で設けられ、初代司令官には前統合幕僚副長の南雲憲一郎空将が任じられた。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
富士山で大規模な噴火が起きると、首都圏は大量の火山灰に見舞われる恐れがある。その被害を減らすための基本方針を内閣府の検討会が公表した。
岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相が会談した。両国の課題と懸案を減らし、協力と連携を増やすことで一致したが、中国側の実際の行動に大幅な改善がない限り関係強化はあり得ない。
トランプ米大統領がプーチン露大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と、個別に電話会談した。プーチン氏は全面的な即時提示案は拒否、部分的攻撃停止を受け入れた。
国土交通省がまとめた公示地価は全用途の全国平均で前年から2・7％上昇し、4年連続のプラスとなった。
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年。カルトの危険性に警鐘を鳴らし、惨禍を次代に語り継ぐ必要がある。
内閣府が発表した死刑制度に関する世論調査の結果によると、容認の回答が約83％となり、5年前の前回調査より上昇した。
北海道新幹線新函館北斗―札幌間の開業時期が令和20年度末にずれ込むことが明らかになった。国土交通省が公表した報告書によると、さらに数年単位で遅れる可能性が出ている。
今年の春闘は主要企業の回答が一斉に行われ、多くの企業が昨年に続いて過去最高水準の賃上げを回答した。今後、労使交渉が本格化する中小企業に波及させたい。
東京電力福島第1原発事故の業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1、2審無罪の東電元副社長2人について、最高裁第2小法廷が検察官役の指定弁護士の上告を棄却決定した。
サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官級会合で、ウクライナは「ロシアとの30日間の停戦」という米国の提案に同意した。プーチン露大統領は停戦案を無条件で受け入れなければならない。
プロ野球選手らのオンラインカジノ利用が疑われる中、球界の対応は不透明なままだ。日本野球機構（NPB）は明確な統一判断を早急に示す必要がある。
