出入国在留管理庁が入る庁舎＝東京都千代田区
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日本で起業する外国人に向けた在留資格、経営・管理の取得要件が厳格化される直前、制度の緩さを突いた「駆け込み起業」とみられる動きが大阪市内で確認された。必要な資本金は諸外国と比べ割安で、異名は「移住ビザ」（専門家）。制度の悪用は地域住民との摩擦といった治安上のリスクや社会保険制度の「タダ乗り」にも直結し、是正が求められていた。厳格化は制度の悪用防止につながるのか。
厳格化1週間前に急設立
大阪市東住吉区にある8階建ての雑居ビル。1階にはスポーツジムや飲食店が入り、上階には一般住民も暮らしているが、玄関の郵便受けを見ると違和感に気付く。
「410B○○株式会社」「605B××株式会社」「804B△△株式会社」。並ぶのは中国系の名を冠した企業ばかりだ。
会社登記簿を確認したところ、いずれも取得要件が厳格化される約1週間前に設立された法人だった。代表取締役の住所は中国と記されていた。
10月下旬の平日にビルを訪ねたが、法人が入居しているはずの部屋から応答はない。ビルに住む男性は「郵便受けの前で知らない言語で話している人をときどき見るが、多分ここでは活動していないと思う」と話した。
社会保障制度狙いか
「恐らく全て移住目的のペーパーカンパニーだ。厳格化を前に『駆け込み起業』をしたのだろう」。阪南大国際学部の松村嘉久教授が指摘する。
経営・管理を取得すると3カ月～5年の滞在が可能で、家族の帯同や更新もできる。日本の手厚い社会保障制度を享受する目的で取得する中国人もいるとみられ、その保護範囲は帯同する家族にも及ぶ。
一部の中国人は日本語をほぼしゃべることができず、また文化の違いなどもある。大阪市内の一部地域では地元住民との摩擦も起きている。
「だから経営・管理は『移住ビザ』とも言われていた。同様の資格を使った移住は諸外国では（取得に）数千万から数億円もかかる」と松村氏。必要な資本金とされていた「500万円以上」の要件は、前身の資格「投資・経営」の指針が定められた平成12年から四半世紀も据え置かれたままで、格安との指摘があった。
「従来のやり方、ほぼできない」
厳格化に効果はあるのか。松村氏によると、制度を悪用してきたとみられるのは、そもそも3千万円以上の資本金の調達が困難とみられる中国の中間層。また今回の制度改正により、申請者か雇用する職員のいずれかに、相当程度の日本語能力を求める要件が追加された。松村氏は「一気に（取得の）ハードルが上がり、従来のやり方はほぼできなくなるだろう」と述べ、効果を発揮する可能性は高いとした。
政府はすでに、経営・管理で在留中の外国人については、施行から3年間は新基準に適合しなくても経営状況などを踏まえ、在留期間の更新を判断するとしている。
松村氏は厳格化で制度の悪用に歯止めをかける必要があるとする一方、日本での起業意欲ある外国人に影響が出る可能性を危惧。「日本が好きで日本語を学び、日本社会に溶け込もうとしている中国人にまで影響が及ぶことが心配だ」と話した。
「必要に応じ許可取り消し」
一般住宅を旅行者に有料で提供する「民泊」の一形態として、国家戦略特区制度に基づき運営されるのが「特区民泊」。インバウンド（訪日客）の需要増への対応が主な目的だが、一部の海外事業者や投資家らが経営・管理の取得を目的に、国内に運営法人を設立しているとの見方がある。民泊の運営を他の事業者に任せることで、海外に拠点を置いたまま日本に移住する権利を得るケースもあるとされている。
大阪市には現在、全国の9割以上にあたる特区民泊が集中。しかし特区民泊は他の民泊と異なり管理人の常駐が不要で、騒音やごみなどに関する苦情が地域住民から噴出していた。市は、新規の申請受け付けを来年5月末で停止することや、既存施設への監視・指導を強化することを決めている。
横山英幸市長は10月、記者団に「認定のルールから外れるような事業者は徹底的に指導を行い、必要に応じて許可の取り消しを行う」と述べた。
筆者：永井大輔、石橋明日佳（産経新聞）
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