収集した可燃ごみの袋にリチウムイオン電池を搭載した製品が混入し、発煙している様子 （東京消防庁提供）
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国民生活センターは公式X（旧ツイッター）で、スマートフォンのモバイルバッテリーについて、使われているリチウムイオン電池に衝撃が加わったり劣化したりして、発火・発煙するトラブルが相次いでいるとして、注意を呼びかけている。
モバイルバッテリーは、開会中の大阪・関西万博でも必需品として重宝される一方で、7月20日にも、JR山手線内回りを走行中の車両で、乗客のモバイルバッテリーから発火、5人が軽傷を負うなど、事故が相次いでいる。
これを受け同センターはモバイルバッテリーが発火する様子を再現した動画とともに、「リチウムイオン電池が膨張していたら使用を中止」「熱がこもる環境に置かない」などと投稿した。
また、発火したモバイルバッテリーは、これまでも同様の事故を起こすなどして、リコールの対象となっていたことがわかった。販売した大阪市の会社は「お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます」と会社のホームページに記載、あらためてリコール対象の商品は使わないよう呼びかけている。消費者庁によると、この商品は令和元年12月～3年8月に3万9300台が販売され、3年度以降に計16件の火災が発生している。
旅客機内に持ち込まれたモバイルバッテリーの発火事故が相次いだことを受け、国土交通省が、座席上の荷物棚に入れず、充電する場合は常に状態が確認できる手元などに置くよう協力要請を始めている。
（産経新聞）
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