新時代戦略研究所のシンポジウム「日本の禁煙対策は進むのかに登壇する海外の研究者ら＝11月7日、東京都港区
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政府が防衛強化の費用を捻出するため、紙巻きたばこと同程度に税率を引き上げる方針を固めた「加熱式たばこ」。紙巻きに比べて健康リスクが低いとされ、すぐに禁煙できない人が少しでも害を減らす「ハームリダクション（害の低減）」の効果が期待される一方、防衛増税に向け〝白羽の矢〟が立った格好だ。増税の開始時期は年末にかけた税制調査会で議論される見通しだが、普及が進むと〝狙い撃ち〟される構図は、発泡酒や第3のビールをめぐる増税の歴史と同様で「企業の開発意欲に悪影響を与えかねない」との指摘もある。
防衛費約2000億円の捻出狙う
国内で発売された10年前には独自の税区分がなく、「パイプたばこ」のルールを適用し、使用するタバコ葉の量に応じた課税が行われた「加熱式たばこ」。平成30年度以降、5回にわたって段階的な増税が行われてきた。
財務省によると、現行の制度は、加熱式たばこ1本当たりに使用されるタバコ葉の量（溶液を含む）が0・4グラム、小売価格が25・4円だったときは、税率が紙巻きたばこと同じ「15・244円」になるように設計された。しかし、その後タバコ葉の使用量が0・4グラムに満たないケースが多発。紙巻きより1割ほど税率が低くなる事態となった。
財務省は「同じたばこ製品であるのに、税制上は不公平になっている」と指摘。政府は昨年末に閣議決定した税制改正大綱で、加熱式の税率を紙巻きと同等にするなどして、たばこ税全体を「1本当たり3円相当」引き上げることを明記。防衛費に充てる約2000億円を確保する狙いだ。
ビール業界は「いたちごっこ」
「創意工夫をして新たな市場を作ったが、売れるようになると狙い撃ちをされる。私たちも相当腹に据えかねて反発していたことは確かだ」。あるビール会社の幹部はそう振り返る。
ビール業界をめぐる増税の歴史は、まさに「いたちごっこ」だった。国際的にも高いビールの税率を回避するため、平成6年にサントリーが麦芽の使用量を抑えた発泡酒「ホップス」を発売。バブル崩壊後の不況下に各社も参入し、爆発的ヒットになると2年後の酒税法改正で増税のターゲットに。その後に誕生した第3のビールも含め、「多額の開発費を投じ、金脈を掘り当てると、増税されることの繰り返し」（幹部）となった。
平成29年度の税制改正では、350ミリリットル換算で最大49円あったビール系飲料の税率差を段階的に解消し、令和8年にはいずれも54・25円に統一することが決まっている。
「同種同等」の原則
たばこ税も酒税も、統一化の根拠とされたのが「同種同等」の原則だ。「同じようなものには同じ負担を」という考え方で、財務省ではこれが崩れると「不公平が生じている」と判断する。
一方、加熱式たばこは有害性物質を多く含む煙を出さないことから、紙巻きに比べ、健康リスクの少ない製品とされる。たばこ各社の研究によると、有害性物質は1割程度に低減。紙巻きから加熱式に切り替えたグループは、体内に取り込まれる有害性物質の量が禁煙したグループと同程度に減ったとする臨床試験の結果もあり、「なぜ同じと断言できるのか」と疑問を呈する研究者も少なくない。
厚労省の国民健康・栄養調査（令和4年）によると、喫煙者のうち、加熱式たばこの利用者は男性30・1％、女性34・4％と普及が進んでおり、たばこ関係者からは「せっかく切り替えた喫煙者が紙巻きに戻ってしまうのではないか」と懸念する声も聞かれる。
（産経新聞）
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2024年11月16日付産経新聞【ハームリダクションを考える】を転載しています
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