
戦後80年の所感を表明し記者団の質問に答える石破茂首相=10月10日午後、首相官邸(春名中撮影)
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優れた見方や新しい論点に乏しい、学生の平板なリポートのようである。
「戦後80年に寄せて」と題する石破茂首相の所感のことだ。
「先の大戦」について「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」との問題意識から書かれている。

内閣設置の総力戦研究所の対米戦研究で「必敗」の結果が出たが無視されたことや明治憲法下の統帥権の独立、政府と議会の機能低下、青年将校らの政治家暗殺、新聞の戦争支持―などを「無謀な戦争に突き進んだ」理由に挙げた。
いずれも昭和の時代からある論点だ。歴史や政治に関心を持つ人なら聞いたことのある話で、首相所感として大仰に公表した意義がよく分からない。
所感は閣議決定を経ておらず有識者会議で衆知を募ってもいない。石破首相の感想に過ぎない点を強調しておきたい。
謝罪を続ける宿命を未来の世代に負わせないよう意を尽くした安倍晋三首相(当時)の戦後70年談話を覆す表現がなかった点には一応安堵(あんど)した。

石破首相が戦後80年談話を出して、それを中国や韓国などが歴史カードに利用して、日本が謝罪のループに再び落ち込むことが懸念されていた。
そうならなかったのは、各界から懸念が示されたからだ。声を上げた人々を評価したい。
所感には不十分さがある。
まず、戦争や国際関係は相手のある話だという視点が欠けている。所感は、戦前の大陸で、条約上正当な経済その他の活動をしていた日本国民が排斥されたり、殺傷されたりした歴史を無視している。日本やタイなど一部の国を除き、有色人種は欧米各国の植民地支配に苦しんでいた点も踏まえていない。

所感は教訓として、現行の文民統制を適切に運用する努力を政治家に求め、政府が誤った判断をしないよう議会とメディアの役割に期待した。
そうであるなら石破首相は、自衛隊を律し、民主主義を守る防衛刑法や防衛裁判所の創設も正面から訴えればよかった。議会の役割を重視するなら、国政選挙の民意を軽んじて居座ろうとし、立憲政治を傷つけたことへの反省もほしかった。
突き詰めて考察し、退陣後に詳しい文章にまとめ、世に問うてみてはどうか。
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2025年10月11日付産経新聞【主張】を転載しています
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