政府が打ち出す総合経済対策の一つに、日本伝統の「國酒」をはじめとした酒類の振興策を盛り込む方針を固めた。日本酒は海外からの引き合いが強まっており、経営基盤を安定させて業界全体を底上げする。
日本の「伝統的酒造り」は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録されている
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政府が11月中旬に打ち出す総合経済対策の一つに、日本伝統の「國酒」をはじめとした酒類の振興策を盛り込む方針を固めたことが11月6日、複数の関係者への取材で分かった。海外での和食ブームを受け、日本酒は海外からの引き合いが強まっている。ただ、原料となる酒米の価格高騰が直撃し、地方の酒蔵に影響が及んでいるため、経営基盤を安定させて日本酒業界全体を底上げする。
なにより、この経済対策は「足元の物価高に対応する」ための処方箋となる。政府は、酒米の価格上昇で受ける影響を緩和し、経営に必要となる資金繰りを支える。日本酒などの販売価格に、物価が高くなった分を転嫁し、反映できるような環境を整備する。
地方の伸びしろを生かす
同対策では「地方の伸びしろを生かす」目的も掲げている。そこで、日本酒造りの原料となる酒米の調達への不安が各地で広がらないよう、酒米の安定確保に努める。酒米は単位面積当たりの収量が少なく、栽培の管理は大変だ。政府は、酒造組合を通じて酒蔵と地元農家との連携を強める。酒米の産地であることを生かした付加価値が高い新商品開発もサポートする。
筆者：村上 智博（産経新聞）
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