アフリカ諸国との「ホームタウン」に認定された国内4市の市長ら＝8月21日、横浜市西区
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国際協力機構（JICA）が国内の4自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」として認定したことを受けたニュースが注目されている。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据えて交流を拡大するとしているが、「日本政府が就労のための特別ビザを用意する」との海外報道があり、懸念が広がった。これに対し、JICAや外務省は全面否定している。
ホームタウン認定は、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた8月21日の会合で発表された。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。認定について、ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝え、SNS上で「移民の受け入れではないか」などと懸念が広がった。
木更津市は25日、ホームページで、一部のSNSで投稿されている「移民の受け入れではないか」との懸念を否定する渡辺芳邦市長のコメントを出したが、市役所に問い合わせが殺到した。
これに対し、JICAは25日、移民の受け入れ促進や特別なビザ発給などの現地報道は事実に反するとのコメントを発表。「現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めている」と明らかにした。
外務省も25日、産経新聞の取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。
グーグルマップ書き換えいたずら相次ぐ
また、ホームタウン認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービス「グーグルマップ」で、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが相次いでいる。グーグルマップの情報を修正する機能を悪用し、誹謗中傷目的で書き換えているとみられる。
25日午後4時半時点で、地図上の新潟県三条市役所をクリックすると「ガーナ市役所」、愛媛県今治市役所は「今治市役所（モザンビーク）」とそれぞれ表示されている。千葉県木更津市の庁舎は一時、「木更津市役所 朝日庁舎（ナイジェリア）」「ナイジェリア市役所 駅前庁舎」と書き換えられていたが、その後修正された。
グーグルマップでは利用者が表示されている場所の住所や名称などについて、「修正を提案」する形で書き換えることができる。修正をするのは、提案を受けたグーグルという体をとっているが、修正にかかる時間の短縮を優先して間違っていても再修正で対応するという方針のため、間違った情報でも書き換えが反映され、提案内容が正しいかどうかは審査されていないのが実態だ。
広島市の原爆ドームを「核実験場」と書き換えるような不謹慎ないたずらをはじめ、SNSなどで炎上した店舗などを攻撃する目的で、名称を書き換えたり、口コミ欄で誹謗中したりする事態が国内外で相次いでいる。
今回の書き換えの被害を受けた各市は、横浜市で開かれたTICADに合わせてホームタウンの認定を受けた。人口減少対策として移民を受け入れることになるとする投稿が独り歩きし、治安悪化につながるなどとする波紋が広がっている。
（産経新聞）
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