北方領土の日　四島返還を国際発信せよ

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2月7日は、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻して以来、3回目の「北方領土の日」である。

日本固有の領土である北方四島は、昭和20（1945）年夏の終戦直前、日ソ中立条約を一方的に破ったソ連の独裁者スターリンに侵略され、不法占領された。

ウクライナ侵略と同様、許し難い国際的暴挙である。

あれから80年が経（た）った。ウクライナの戦場では四島侵略の再現のようなロシアの非道な攻撃が丸3年近くも続いている。

岸田文雄前政権は、2022年2月の侵攻開始直後、欧米に呼応して対露制裁に踏み切った。ロシアは報復として日本との平和条約交渉を一方的に中断した。だが、プーチン氏には元々、領土返還の考えなど少しもなく、まともな交渉相手とはいえない。

日本外交が反省すべきは、その後の対応だ。ウクライナ侵略を世界が注視し続ける中で、同じロシア（旧ソ連）による非道な侵略が終戦時の日本でも起きていた事実を積極的に国際世論に発信していない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアは北方領土に何の権利もない」と語り、「四島返還」の歴史的な正当性を踏まえて日本と連帯する意向を示してきた。

日本がこの心強いエールに応えていないのはどうしたことか。一昨年の先進7カ国（G7）広島サミットでも全く問題提起しなかった。「四島返還」の国民的悲願が世界で共有されるべき格好の機会を逸し続けているのではないか。

プーチン氏は昨年1月に「北方領土をいずれ必ず訪問する」と語った。同9月の演説では、北方領土占領作戦を記念する博物館の新設を提案した。

ロシアが「対日戦勝80年記念日」とする今年9月3日に訪中し、同じく「抗日戦勝80年」を祝う習近平国家主席と「盛大な祝賀行事」を催す予定だ。プーチン氏はこの前後に北方領土上陸を強行する可能性がある。

石破茂政権は、「反日」で結託する中露への対抗策を講じるべきである。ウクライナ侵略の長期化でロシアの国力の弱体化も伝えられる。日本はその点もにらみつつ、国際世論を味方につけて戦略的に四島を返還させる方策を練り上げなければならない。

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2025年2月7日付産経新聞【主張】を転載しています

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