旧社名／旧ロゴと、新社名／新ロゴ
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NTTが正式社名を従来の「日本電信電話」から「NTT」に変更した。
社名変更は、昨年成立した改正NTT法で可能になった。株主総会の承認や総務省の認可を経て、今月1日から、広く浸透していた通称を正式社名として採用した。
昭和60年の民営化以降、使用してきた社名の変更を決断したのは、固定電話などのウエートが低下し、事業内容との乖離（かいり）が大きくなったからだ。
日本企業は、情報通信分野ではグーグルなど「GAFAM」と呼ばれる米国の巨大IT企業に大きく水をあけられている。社名変更を新生NTTのスタートと位置づけ、グループの総力を結集して世界に存在感を示してもらいたい。
期待されるのは、国内外でITサービスやデータセンター事業を手掛ける上場子会社のNTTデータグループと、高速通信と電力消費の低減を両立する次世代高速通信技術「IOWN（アイオン）」だ。
生成AI（人工知能）などの普及に伴い、データセンター需要は世界的に急増している。データグループはデータセンターで世界3位のシェアがあり、NTTは総額2兆円超を投じて完全子会社化を進めている。
一方、データセンターやAIの利用拡大によって、電力需要は国内外で増大すると予想されている。NTTはIOWNを使うことで電力消費を従来の8分の1に抑えたサーバーを大阪・関西万博に展示している。IOWNをデータセンター事業に活用し、国際競争力の強化につなげてほしい。
民営化以降、NTTは公正な競争を推進しようとする政府の意向も踏まえ、携帯電話などの有力事業を分社してきた。一方で、グループ力の分散を招き、海外IT企業に後れを取る一因になったことは否めない。
NTTは令和2年に完全子会社化したNTTドコモを皮切りに子会社の再統合を進めてきた。データグループの完全子会社化はグループ再編の仕上げと位置づけられる。
ドコモは国内携帯電話事業で競争力を高めるには至っていない。グループの総合力を生かし、世界市場での競争力を高めるにはどうすべきか。経営陣は明確な戦略を描き、実行に移してほしい。
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2025年7月8日付産経新聞【主張】を転載しています
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