世界の核弾頭保有状況
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安全保障政策を担当する官邸筋が、個人の思いと前置きし「私は（日本が）核（兵器）を持つべきだと思っている」と述べた。
官邸筋は、高市早苗政権は核兵器保有の議論をしていないと説明した。日本の核拡散防止条約（NPT）加盟などを理由に米国の拡大抑止（核の傘）の信頼性を高めることが現実的だと指摘した。
これに対し立憲民主、公明、共産各党の党首は発言を問題視し罷免を求めた。
だが、高市首相は罷免要求に応じてはならない。国民を守るための自由な論議を封殺することになるからだ。
中国や北朝鮮は官邸筋の発言を指弾した。核戦力を強化する自国を棚に上げた噴飯ものの態度で相手にしなくてもよい。
核兵器保有の採否は別にして保有論を語るだけで排除するのは、国民を安全から遠ざける最悪の姿勢だ。唯一の戦争被爆国日本の政府が最優先すべきは、国民が核兵器の惨禍に見舞われないようにすることだ。
政府はあらゆる選択肢を排除せず、自由で柔軟な発想で安保政策を検討、遂行しなければならない。
安全保障は相手のある話だ。脅威となる国や同盟国との関係で政策を作るほかない。国民を守るため自国で核兵器保有を迫られる状況が生じる可能性が絶対ないとみなすのは危うい。
日本は佐藤栄作内閣以来、政策として非核三原則を採ってきた。NPT加盟のほか、日米原子力協定と原子力基本法は平和利用を定めている。官邸筋はこれらも踏まえ、米国の核の傘の信頼性を高めるべきだと説いた。今回の発言はその点を重視すべきではないのか。
人類の今の科学技術の水準では、核兵器の脅威は自国または同盟国の核兵器で抑止するしかない。日本政府は一貫して国防には核抑止力が不可欠としてきた。ロシアに脅されるウクライナを見れば正しい立場だ。日本が非核三原則を唱えられたのは米国の核戦力を当てにできると踏んできたからにすぎない。
官邸筋の発言がオフレコ破りで報じられたのは残念だった。石破茂前内閣の内閣官房参与になった川上高司氏は核武装論者だったが今回のような騒動はなかった。一部のメディアや政党の二重基準のような振る舞いには疑問を抱かざるを得ない。
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2025年12月24日付産経新聞【主張】を転載しています
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