スマートフォンを手にSNSを利用する若者ら。国内では規制を巡る賛否が割れている＝東京都渋谷区（岩崎叶汰撮影）
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子供たちの交流サイト（SNS）利用の規制を巡る議論に関心が集まっている。オーストラリアで16歳未満の利用を禁じる法案が可決され、国内にも波紋が広がった。若い世代の利用時間は年々伸びており、依存症や視力低下も問題化。「闇バイト」などの犯罪に巻き込まれるリスクとも隣り合わせだ。ただ、日常生活に浸透し、効率的な学習にも一役買っているため、規制の賛否は割れている。
娘が動画中毒に
「日本でも子供のSNS利用に制限をかけるべきだ」
こう語るのは、中学2年の娘（14）を育てる大阪府八尾市の主婦、和田詠美さん（51）だ。
娘のSNS利用には時間制限を課しているが、娘は利用停止後も学校支給のタブレット端末で趣味の動画を見ているといい、その〝中毒〟状態に頭を抱えている。
昨年10月には娘がSNS上で知り合った面識のない人と会おうとしていたことが発覚。和田さんは「たまたま確認して分かったからよかったものの、もし会っていて何か起きていたらと思うとぞっとする」と振り返る。
一方、「子供のSNS利用に歯止めをかけるのは親の役目」と話すのは、東京都台東区で8歳と5歳の娘を育てる40代の男性会社員だ。
娘には午前と午後の1時間ずつ、SNSの利用を認めており、制限時間を過ぎるとアラームが鳴るよう設定しているという。
男性は「SNSは子供の興味や関心を広げたり、学びを支えるツールになったりする」と教育的な効果を挙げた上で、「子供のSNS利用を監視するのはあくまでも親で、国に口出しされたくない」と語った。
16歳は1日6時間
こども家庭庁の令和5年度の調査によると、子供の平日1日あたりのインターネット平均利用時間は、2歳でも約1時間46分。16歳に至っては約6時間22分で、SNSが子供の生活に不可欠であることがうかがえる。
幼少期からのネット利用は、子供の視力に悪影響を及ぼす側面もある。文部科学省の調査（令和5年度）によると、裸眼視力1・0未満の割合は、高校生が67・80％。中学生（60・93％）や小学生（37・79％）、幼稚園児（22・92％）も高い水準となっている。
千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は子供のSNS利用について、「学習時間を奪いかねない」としながらも、「自分で考えたり、調べたりする手段であり、貴重なコミュニケーションの場にもなっている」と指摘。利用規制に関する議論には「子供の人権を尊重しながら、賢く学べるための最善の策を考えるべきだ」とする。spect children's rights while seeking the best strategies for fostering effective learning."
課題は年齢確認
SNS規制を巡っては、ノルウェーでも15歳未満の利用の禁止が検討されるなど、各国で議論が進められている。
規制には、どのようにして年齢確認を行うのかといった技術的な課題もある。管理者が全ての利用者に身分証の提示や生体認証を求めるなどの方法が想定される。
ITジャーナリストの三上洋氏は「全ユーザーが管理者に身分証を提示しなければいけなくなるとすると、誰が管理し、責任を負うのかなど慎重に話し合う必要がある」と語った。
犯罪巻き込みも
交流サイト（SNS）を通じ、子供たちが犯罪に巻き込まれるケースは多い。とりわけ、SNSで短時間・高収入などをうたって強盗や特殊詐欺の実行役に利用する「闇バイト」で未成年の摘発は後を絶たない。
警察庁によると、今年10月に闇バイトに加担しないよう注意を促す動画を発表して以降、11月末時点で全国で125件の保護措置が行われた。10代が3割を占めるという。
子供がSNSを通じて知らない人とやりとりするケースも目立つ。東京都が保護者に調査したところ、小中高校生の2割に上った。そのうち約20％は顔や体の写真や動画を送受信し、約14％が直接会っていた。
匿名性に隠れた誹謗（ひぼう）中傷も多い。11月には、平成31年の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（38）を名指しし、殺害予告のメールを送ったとして横浜市の中学3年の少女（14）が脅迫などの疑いで書類送検された。
国内でも規制議論
交流サイト（SNS）の有害コンテンツなどから子供を守るため、国内でも規制に関する議論が始まっている。
政府は今年11月に、こども家庭庁などが中心となって有識者らでつくる「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を立ち上げた。
9月には、子供たちが悪質サイトに接続できなくする「フィルタリング」機能の利用率向上などを示した基本計画を策定。政府は各国の状況を踏まえながら、より効果的な施策を検討する。
フィルタリングの利用率は令和元年度以降、4割前後で推移。子供たちの安全確保は、青少年インターネット環境整備法で定められているが、SNSの利用を規制する規定はなく、今後どこまで踏み込んだ議論ができるか注視される。
筆者：塚脇亮太、大渡美咲（産経新聞）
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