東京・銀座を行き交う人たち＝8月6日午後
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総務省は8月6日、2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく全国の人口について、55万人減の1億2433万人だったと発表した。日本人は91万人減の1億2065万人で1968年の調査開始以降で最大の減少幅だった。一方、外国人は35万人増の368万人で、調査を開始した2013年以降で最大の増加となり、人口も最多となった。
日本人の減少は出生者数が過去最少の69万人だった一方、死亡者数が過去最多の160万人となり、自然減が主な要因。一方、外国人は国外からの転入者が過去最多の66万人で、自然増も1万人超と過去最多となった。
東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏の人口は6601万人と、13年連続で全国人口の5割超を占めた。1世帯の平均構成人員は2・03人と減少が続いており、反面、全国の世帯数が51万世帯増加した。
外国人の人口について、都道府県別では、東京都が72万人と最多。全体の人口1400万人に占める割合は5・15％と、最も大きかった。47都道府県すべてで増加しており、増加率は、北海道の19・57％増が最大だった。
市区町村別として、大阪市の増加数が2万人で最多だった。町村部では北海道倶知安町が833人増加した。
人口増加率は、市区部では、岩手県八幡平市が74・85％増とトップ。町村部は沖縄県粟国村で6・4倍となった。総務省の担当者は「外国人の増加は都市部が中心だったが、北海道や沖縄のリゾート地にまで広がっている」と話している。
筆者：高木克聡（産経新聞）
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