衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝11月7日午前、国会内（春名中撮影）
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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は11月22、23両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。首相が台湾有事の際に「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％にのぼった。
有事答弁「適切」61％
中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ問題で政府がとるべき対応を尋ねると、「抗議を伝えるだけで十分だ」が35・0％で、「国外退去処分にすべきだ」は29・5％だった。「どちらともいえない」が34・5％を占めた。
中国政府による渡航自粛要請などで日中関係が緊張している状況については、計49・3％が「非常に心配・どちらかといえば心配」と回答した一方で、「どちらかといえば心配していない・全く心配していない」は計49・9％で拮抗（きっこう）した。
総額21兆3千億円規模の総合経済対策については「評価する・どちらかといえば評価する」が計66・2％を占めた。一方、与野党6党によるガソリン税の暫定税率廃止合意を受け、補助金の上積みで価格が下がったことを「実感できている」は37・2％にとどまり、「実感できていない」が59・4％で上回った。
相次ぐクマ被害を受け、政府が自衛隊派遣や警察官のライフル銃使用などの対策を取ったことについては「適切だ」が71・8％と大勢を占めた。
早期解散支持44％
首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることを「支持する」は44・1％、「支持しない」が50・0％で、慎重な見方がやや上回った。
政党支持率は、自民党が27・6％で前回比0・5ポイント減。連立を組む日本維新の会は3・8％で同1・9ポイント下落した。立憲民主党は同1・0ポイント減の5・3％、参政党は同0・5ポイント減の4・5％、国民民主党は同0・6ポイント減の4・0％だった。
調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1020人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。
（産経新聞）
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