参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝11月14日午前、国会内（春名中撮影）
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高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が11月14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。
政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。
ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しているが、首相は「3文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と語った。
関係者によると、首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。
核保有国の中国が軍拡を推し進め、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める中、与党内にも同様の認識が広がっている。自民党は、安保3文書の改定作業に向けた議論を近く始め、来春をめどに提言を取りまとめる方針。非核三原則の扱いも主要な論点になる見通しだ。
（産経新聞）
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