トヨタ、トランプ関税の逆風でも人材投資に4700億円国内生産300万台死守へ磨き

トランプ米政権の高関税政策がある中、トヨタ自動車が2026年3月期に人材や成長領域へ総額4700億円を投資する方針を示した。前期の7000億円からの継続投資でモノづくりの現場力を磨く。

質疑応答にのぞむ、トヨタ自動車の（左から）山本正裕経理本部長、佐藤恒治社長、宮崎洋一副社長＝5月8日午後、東京都中央区（梶山裕生撮影）

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トヨタ自動車は5月8日、トランプ米政権の高関税政策がある中、2026年3月期に人材や成長領域へ総額4700億円を投資する方針を示した。前期の7千億円からの継続投資でモノづくりの現場力を磨く。ただ、高関税と中国新興メーカーの台頭という難題を抱え、経営の根幹とする「国内生産300万台体制」を今後も守れるのか、ここからの数年は正念場だ。