米国が相互関税、同盟国の独善に失望する石破首相の対応は十分だったか

This post is also available in: English

これが世界最大の経済大国の振る舞いか。第1次政権時と比べても次元の異なる乱暴さである。「トランプ2・0」の高関税政策は同盟国にも容赦なく牙を剝（む）く。独善性に満ちた措置に深い憂慮と失望を覚える。

トランプ米大統領が、貿易相手国の関税や非関税障壁に応じて関税率を引き上げる相互関税を発表した。全ての国・地域に10％の関税を課し、日本は上乗せ分を含む計24％とする。

世界の通商秩序を崩壊させかねない措置だ。トランプ関税は世界の経済・貿易どころか米経済も落ち込ませる悪手である。日本は各国と結束し、毅然（きぜん）と対処しなければならない。

日米ともに打撃大きい

米国は自動車関税を25％上乗せする措置も4月3日に発動した。既に鉄鋼・アルミニウムへの追加関税も課した。これに9日発動の相互関税が加わる。いずれも日本は対象国に含まれる。

石破茂政権は、米国内での投資や雇用創出を巡る貢献を根拠に除外を求めてきたが、当ては完全に外れた。日本への相互関税は欧州連合（EU）などより重く最悪の展開である。

米国は最大の輸出相手国だ。関税負担は輸出企業だけでなく下請けの中小企業まで打撃を受ける。大和総研は相互関税で令和7年の日本の実質国内総生産（GDP）が0・6％下押しされると試算した。6年の実質GDPが0・1％増の日本経済にとって影響は深刻だ。

納得できないのは、相互関税の根拠として、日本の対米関税率が46％相当もあるとみなしたことだ。日本は米国から輸入する工業製品などの関税撤廃を進めている。米国は非関税障壁を問題視するが、妥当性は疑わしい。

関税措置について演説するトランプ米大統領＝4月2日、ワシントン（ロイター＝共同）

例えば米国がやり玉に挙げる自動車の安全基準だ。規制が厳しく米国車が売れないというが、各国が交通事情に応じて独自の安全基準を設けるのは当然だ。輸入車を排除していないことは欧州車をみれば分かる。

日本が米国産のコメに700％の関税をかけているという主張も、無税の最低輸入量（ミニマムアクセス）枠などを考慮せず、実情とかけ離れている。

日米は第1次トランプ政権時の貿易協定で、米国が自動車に追加関税を課さないことなどを確認した。自らの政権で結んだ約束まで踏みにじるトランプ氏の姿勢はあまりに危うい。

関税で「米国の黄金時代になる」というトランプ氏の主張には思い込みや矛盾が多い。米国の富を搾取する各国の輸出攻勢を関税で阻止し、製造業の復活を果たすというが、これは一面的な見方だ。安価で質のいい輸入品は米国の旺盛な消費や米企業の生産活動を支えてきた。それを無視して「貿易赤字＝損」と捉えるのはおかしい。