米テスラの異変と日本の課題

トランプ米大統領が輸入自動車に追加関税を課すことは、米国のEV大手、テスラにも深刻な危機をもたらす。テスラに異変が起きている。

テスラ車に乗るトランプ米大統領（右）と同社CEOのマスク氏＝ホワイトハウス＝3月11日（AP＝共同）

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トランプ米大統領が輸入自動車に25％追加関税を課すことにより、わが国の自動車産業は深刻な打撃を受ける。自動車はわが国の基幹産業で外貨獲得の中心にある。米国市場の4割近くは日本のメーカーの車である。

テスラへの反発の背景

日本経済の危機であるが、冷静に分析すれば、それ以上に深刻なのは米国メーカーであり、中でもテスラだろう。米国の電気自動車（EV）市場は6％弱で、その7割弱がテスラであるが、トランプ大統領当選後の12月に約480ドルまで上がったテスラの株価は3月には半値以下になった。ラトニック米商務長官が「テスラ株を買え」とFOXニュースで呼びかけてもウォールストリートの証券アナリストの見通しは弱気である。テスラに異変が起きているのだ。

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筆者：加藤康子（産業遺産情報センター長、元内閣官房参与）

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