訪日外国人の医療費不払い厳格化海外通販サイトの少額品販売事業者に課税へ

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訪日外国人の医療費不払い対策の厳格化に向け、政府が情報把握の対象とする不払い額の引き下げを検討していることが11月26日、分かった。現在は20万円以上の不払いがあった外国人の情報を厚生労働省と出入国在留管理庁が共有しているが、1万円以上とする。同日開かれた自民党の外国人政策に関するプロジェクトチームの会合で、素案が明らかになった。

厚労省によると、不払いがあった場合に医療機関が厚労省のシステムに登録し、その情報を入管庁に共有。入管庁は入国審査に活用している。厚労省はシステムを改修し、2026年度中に1万円以上の不払い情報を把握できるようにする方針。高市早苗首相が4日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で厳格化の検討を指示していた。

不払い情報の把握については、訪日外国人だけではなく、中長期在留者を対象に含めることも検討されている。

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政府は26日、課税価格が1万円以下の場合に免除される少額輸入品の消費税について、海外EC（電子商取引）サイトなどの販売事業者に納税義務を課す方向で調整に入った。中国発の通販サイトなどが免税を利用して安値攻勢を仕掛けており、課税される国内事業者との不公平を解消する。年末に策定する2026年度税制改正大綱への反映を目指す。

消費者が課税価格1万円以下の商品をECサイトなどで国外の事業者から購入する際、原則として消費税などが免除されている。政府は販売を仲介する事業者に消費税の支払いを求め、事業者が税務署に納税を申告する方向で制度を見直す方針だ。国内での物品販売などが50億円を超える事業者を対象にする案がある。