公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に、連立政権からの離脱を伝えた。公明の連立離脱は、時代が求める現実的な政策を自民などが実現していく契機になるかもしれない。
Komeito Tetsuo Saito

記者会見で自民党との連立枠組みからの離脱を表明した公明党の斉藤代表=10月10日午後、国会

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日本の政界に激震が走った。

公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に「政治とカネ」問題への対応が不十分だとして、連立政権からの離脱を伝えた。

斉藤氏は「いったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と述べた。今月召集予定の臨時国会で行う首相指名選挙で公明は斉藤氏に投じる。自民との選挙協力も白紙に戻す。

「自公連立は基本中の基本」としてきた高市氏は一方的に連立離脱を告げられたと明かし、「26年にわたり野党の時代も協力し合ってきた関係で、大変残念だ」と語った。

自民は高市首相誕生を目指す方針だが、単独政権なのか日本維新の会や国民民主党などに協力を呼び掛けるのか、早急に方針を決めなければならない。

公明党の斉藤代表との会談を終えた自民党の高市総裁。奥は鈴木幹事長=10月10日午後、国会内

自公連立は平成11年10月、小渕恵三内閣で自由党も交えて始まった。それ以降、大半の期間で自公は与党であり、政治を安定させてきた。ただ、公明は安全保障関連法の制定や防衛力の抜本的強化に賛成しながらも歯止め役を演じ、自公政権の政策遂行には限界もあった。

斉藤氏は野党に転じても「何でも反対の敵方になるわけではない」と述べたが、高市内閣が発足すれば政権運営は一層厳しさを増すことになる。衆院で自民が維新、国民民主、公明のいずれか一党と連携しても過半数に届かず、予算案や法案は成立しないからである。

ただし、公明の連立離脱は、世界情勢が厳しさを増す中で、時代が求める現実的な政策を自民などが実現していく契機になるかもしれない。

公明の対応に唐突感は否めない。離脱ありきのようにも見える。公明は連立維持の条件として企業・団体献金の規制強化を求めたが、公明案は石破茂前総裁の下でも自民と合意できなかった内容だ。自民総裁選の最中に、公明が連立の絶対条件にするとしてきたとも言い難い。

立憲民主党は首相指名選挙での他の野党や公明との連携をにおわせている。基本政策がばらばらであるのに野合するつもりなのか。国民民主の榛葉賀津也幹事長が「異なる主義主張の党と打算で一緒に行動することは考えていない」、維新の藤田文武共同代表が「数合わせで勝負するつもりはない」と述べたのはもっともだ。

2025年10月11日付産経新聞【主張】を転載しています

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