This comfort women statue was erected in front of the Japanese embassy in Seoul. (© Kyodo)
Recovering the Truth about the Comfort Women
（慰安婦についての真実を回復させる）
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史上最高齢の米大統領にジョー・バイデン氏（７８）が日本時間２１日、就任した。数千万の米国民が同氏の大統領就任を認めていないとされ、同国の分断が一層深まることが懸念される。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大も止まらない。世界はいま、不安の真っただ中にある。
それでも隣国の中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島など日本の領土奪取を虎視眈々（たんたん）と狙う。韓国は、慰安婦訴訟でソウル中央地裁が８日、日本政府に対し賠償金の支払いを命じる判決を下した。国際法に違反する判決に、日韓は全面対決の様相である。
日本は厳しい世界の現実に立ち向かっていかなければならない状況なのだ。防衛力の強化などやるべきことは山ほどある。
ただ、英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」（ＪＦ）はこんな時代だからこそ、誤解や臆測、疑念を増やさないために日本は事実に基づき主張すべき事柄を明確に英語で発信して価値観を共有できる仲間を増やしていくことが何より重要だと考える。いくら日本語で発信しても伝わらないからだ。
上の英文（日本語訳）は１２日、ＪＦに掲載された記事の見出しである。米名門大学、ハーバード・ロー・スクールの法学者、マーク・ラムザイヤー教授が執筆した。
ラムザイヤー教授は記事で「学者たちは事実を誇張した研究には慣れている。純粋な作り話を見つけるのは得意ではないが、慰安婦＝セックス・スレーブ（性奴隷）の物語の本質はこの作り話なのだ」と述べ、先の韓国での判決とは正反対の論考を展開した。
そのうえで、作り話が広がった背景について、慰安婦のテーマが韓国では民族主義に合致し、日本では反自民党、反自衛隊の野党系学者の研究テーマとなり、欧米では人種差別、帝国主義、性差別の３つの角度からいくつかの学部で人気を博しているという。
欧米メディアは、そんな「慰安婦＝性奴隷」の作り話を喧伝（けんでん）してきた。日本が何も行動を起こさなければ、作り話が「実話」として定着してしまう恐れがあるのだ。
日本をめぐり、誤った報道を続ける『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『タイムズ』など欧米メディアの知られざる実態をＪＦが伝えた新書「日本を貶（おとし）めるフェイクニュースを論破する！」（ＰＨＰ研究所、１４０８円・税込み）がこのほど出版された。
同書は、慰安婦、捕鯨、靖国、女性差別などについてＪＦに掲載された記事をもとにわかりやすく解説しながら、なぜ、欧米メディアが日本叩（たた）きに熱心なのか、考察したものだ。「反日ですべてが上手（うま）くいく」「欧米至上主義という洗脳」「真実を見ない怠け者ジャーナリズム」。こんな見出しが並ぶ。
ＪＦは今年も、欧米メディアの偽善と歪曲（わいきょく）にあふれたフェイクニュースを斬っていく。ぜひ本書を手に取って読んでいただきたい。
（JAPAN Forward編集部）
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※「日本を発信」シリーズは、産経新聞のオピニオン面に掲載された記事を転載しています。
