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中国「TPP加入申請」の大誤算

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9月16日、中国政府は突如、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入申請を発表した。しかしそれは最初から無理筋の話である。

 

例えば、TPP協定には「国有企業条項」があって、加盟国に対しては国内の国有企業に対する援助を基本的に禁じている。しかし、中国はこれまで国有企業への援助をやめたことは一度もないし、特に習近平政権になってからは「国有企業をより大きくより強くする」という方針の下で国有企業へのテコ入れをむしろ強化している。

 

 

新規申請国がTPPに入るためには加盟国全ての合意が得られなければならない。しかし、中国は昨年から、TPP加盟国のオーストラリアに乱暴な制裁関税を課したりして加盟国との貿易摩擦を起こしている。今後のTPP加入交渉にあたっては、中国がオーストラリアからの同意を得るのは至難の業だろう。だが、中国のTPP加入の障害要因をつくり出したのは習政権自身なのである。

 

こうしてみると、中国の加入申請が実にいいかげんなものであることが分かる。このタイミングで申請に踏み切ったことの背景には、昨年末に欧州連合(EU)と合意した「EU・中国投資協定」が欧州議会の批准凍結で難航していることや、「クアッド」という日米豪印による対中国連携の形成、さらには中国の封じ込めを念頭に入れた米英豪3カ国の連携も浮上していることがあろう。つまり、インド太平洋地域における中国包囲網突破のために、中国は窮余の一策として「TPP加入申請」のカードを慌てて切ったわけである。

 

このような急場しのぎの措置は逆に、中国にとって不本意な事態を招いた。9月22日、中国の加入申請に触発される形で、台湾がTPPへの加入を正式に申請した。今後、中国と台湾による「TPP加入競争」が始まるわけだが、台湾がスタート時点から優位であることは明白だ。徹底した市場経済の台湾は「国有企業問題」を抱えているわけでもないし、TPP加盟国との関係はおおむね良好であり、貿易摩擦を起こしているわけでもない。TPPの今年の議長国である日本が、いち早く台湾の申請を「歓迎」すると表明したことも台湾にとって追い風となろう。

 

9月23日、TPP加入申請について説明する台湾の高官

 

そう遠くない将来、台湾は中国よりも一足早くTPP加入をかなえる可能性が大であるが、それは当然中国への打撃となろう。TPP加入で台湾に先を越されれば習政権のメンツが丸潰れとなるのと同時に、中国にとっての大問題も生じてくる。台湾が中国よりも先にTPPのメンバーとなっていれば、中国は新規加入のために台湾に頭を下げて頼み込み、台湾の合意を取り付けなければならないという惨めな立場に立たされるからである。

 

一方、TPP加入が台湾の国際的地位の上昇につながるのは明らかである。さらに言えば、台湾がTPPという環太平洋の主要国が加盟する自由貿易圏の一員であることは、習政権がたくらむ「台湾併合戦争」の発動をより一層難しくする効果もあろう。台湾への軍事的妄動は、自由貿易圏の破壊と加盟国全ての不利益をもたらすことで地域的国際社会の猛反発を招くからである。

 

このようにして、中国包囲網の打破を意識した中国のTPP加入申請は台湾の加入申請を招いたことで逆に、中国自身をより一層の窮地に追い込むことになった。国内的にも対外的にも、やることの全てが裏目に出るのは最近の習近平政権の宿命のようなものである。そして日本を含めた自由世界の視点からすれば、台湾をTPPの一員として迎えることは、台湾海峡の長期的平和と安定を保つ最良の方策となるであろう。

 

筆者:石平(中国問題評論家)

 

 

2021年9月30日付産経新聞【石平のChina Watch】を転載しています

 

この記事の英文記事を読む

 

 

Seki Hei, PhD, was born in Sichuan Province, China, in 1962. He graduated from Peking University’s School of Philosophy, then came to Japan in 1988 and completed a doctoral program at Kobe University’s Graduate School of Intercultural Studies. After working at a private research institute, he began working as an analyst and critic. He has written many books, including The China of Conspirators (PHP Publishing, 2009). He became a Japanese citizen in 2007.

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